ドイツ政府、HuaweiとZTEの5G利用禁止を検討中

しかし、国内の事業者たちには反対意見も

ドイツ内務省は、HuaweiとZTEの重要部品を5Gモバイルネットワークから禁止したいと考えているようです。

ロイター通信は、この協議に詳しい政府関係者の話を引用して伝えています。

この計画案は、今週ポルトガルの通信監視機関であるANACOMが、同国の5GモバイルネットワークからHuaweiの機器を事実上排除するハイレベル決議の実施に向けて同国の通信事業者と協力しているとの報道に続くものです。

Huaweiは報道された提案に反撃し、ドイツに損害を与えると指摘しました。

「このようなアプローチは、ドイツのデジタルトランスフォーメーションに悪影響を及ぼし、イノベーションを阻害し、ネットワーク事業者の建設、運用コストを大幅に増加させるだろう」と、同社は声明で述べています。

ドイツの通信事業者もこの計画に反対しており、2026年までに5Gコアネットワークの重要なコンポーネントをすべて中国ベンダーから取り外すよう求めています、と政府関係者は述べました。

Deutsche Telekomはこの期限を「非現実的」とし、Telefónica Deutschlandは法的措置だけでなく損害賠償請求も検討すると発表しました。

ロイターの取材に応じた同政府高官は、通信事業者は2026年10月1日までに、RANとトランスポートネットワークに占める中国製部品の割合を最大25％まで削減することも求められると述べています。

ヨーロッパのいくつかの同盟国とは異なり、ドイツはHuaweiへの制裁には消極的です。

ドイツはこれまで、中国の通信ベンダーの機器を「ケースバイケース」のアプローチで承認しており、今年初めにはZTEの最新の5Gキットに使用承認のお墨付きを与えています。

ドイツは昨年12月の時点で、Huaweiに禁止令を出すことは考えていないと述べていました。

しかし、欧州委員会を通じた欧州連合（EU）は今年、Huaweiへの禁止措置に向けた取り組みを強化しています。

ECは、加盟国が5Gネットワークでセキュリティリスクをもたらす可能性のあるベンダーの機器を使用することを強制的に禁止することを検討しています。

Strand Consultのレポートによると、ドイツの5G無線アクセスネットワーク（RAN）の59％をHuaweiが占めているという結果が報告されています。

Huaweiは、中国政府との緊密な関係が疑われることから、多くの西側諸国では国家安全保障に対する脅威とみなされてきました。

2020年、欧州委員会（EC）はEU各国に対し、Huawei のような「リスクの高いベンダー」を制限し、自国の5Gネットワークを展開するよう促したが、EU域内市場委員会のThierry Breton氏は6月、重要な分野でHuawei禁止を実施しているのはEU加盟国の3分の1に過ぎないと通信相に語っています。

英国、デンマーク、スウェーデン、エストニア、ラトビア、リトアニアは、Huaweiが自国の5Gネットワーク・インフラに関与することを禁止しています。もはやEUの一部ではない英国は当初、5G構築における限定的な役割をHuaweiに認めた後、6カ月後の2020年7月に同社を禁止しました。

2020年当時、ECは米国からの全面禁止を求める圧力に抵抗していました。米国では、トランプ大統領が5Gネットワークにおける重要な役割からHuaweiを禁止する取り組みを強化していました。

その後、バイデン大統領は2023年初めにHuaweiを禁止し、ZTEを制限リストに加えました。

この記事は海外Data Centre Dynamics発の記事をData Center Cafeが日本向けに抄訳したものです。