AWSとGoogleの2社がデジタル庁からトライアル契約を受注

AWSとGoogleが日本政府からガバメントクラウドのトライアル契約を受注しました。

デジタル庁が先行事業として進める全国規模のクラウドプロジェクトの最初のサービスプロバイダーとして、アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）とGoogle Cloud Platform（GCP）を採択したとNikkei Asiaは報道しています。

今年9月に設立されたデジタル庁は、政府機関や部門全体のデジタル・トランスフォーメーションの促進を目的としており、政府のIT予算の大半を管理すると言われています。

AWSとGCPが選定された理由は、セキュリティ、データ管理、法的問題など、約350の要件を満たしていた点であると、デジタル庁の関係者は語っています。両社は当初、同庁のウェブサイトの運営や、8つの自治体による試験運用に利用される予定となっています。

デジタル庁の関係者によると、2022年3月までの政府のクラウド予算は約20億円だが、次年度以降の予算はまだ未定であるとの事です。

アマゾン・ウェブ・サービス・ジャパンは、「デジタル庁との直接契約にもとづいてクラウドサービスを提供することで、私たちは最先端の技術や世界のベストプラクティスをいち早くお届けし、日本政府による情報システムのモダナイゼーション（現代化）を支援していく」とコメントしています。

Google Cloudは、「高速でコスト効率が高く、安全でユーザーにとって便利なクラウドサービスを提供するというデジタル庁の要求に基づき、ガバメントクラウドのプロバイダーに選ばれたことを光栄に思う」とコメントしています。

両社は通常、政府契約の獲得を競い合っていますが、AWSとGCPは最近、イスラエル政府向けにクラウドサービスを提供する12億ドル規模の入札を共同受注しました。両社ともイスラエルではデータセンター施設の整備を進めていますが、日本国内においては既に大阪と東京にリージョンを保有しています。

この記事は海外Data Centre Dynamics発の記事をData Center Cafeが日本向けに抄訳したものです。