タイ、政府クラウドへの資金提供を承認

タイ発のデーターセンターニュース

タイ内閣は火曜日、政府機関のクラウド導入への資金として、47.5億バーツ(1億4,660万米ドル)の資金調達を承認しました。

Bangkok Postのレポートによると、政府データセンターおよびクラウド(GDCC)サービスは、政府データの安全を確保するための中央クラウドシステムとして使用され、災害発生時のバックアップとしても機能するようです。

施設の場所についての言及はありませんが、GDCCは国営のCAT TelecomとNational Digital Economy and Society Commissionにより運営されることは理解されています。

政府は、パブリッククラウドサービスへの移行により50億バーツを節約できると見込んでいます。実際、2021年度から、州政府機関はパブリッククラウドサービスに対する予算を組むことができなくなります。

政府クラウド

特に政府のサーバをホストするデータセンターの確立については、非効率性の抑制とタイ政府が費やすITインフラコストの削減を中心に、何年も前から議論されていました。

2016年、情報通信技術(ICT)省は、各政府機関のITシステムを統合化する国家データセンターの構築計画を覆し、その理由としてコストが利益を上回ると判断していました。

しかし2017年には、クラウドデータセンターを構築し、各政府機関が運営するデータセンター(ここでは小規模サーバ室の意味)の補完と共に、依存割合を減らしていく計画に変更されました。その当時、そのような施設は300ほどありましたが、計画ではそれをわずか200までに減らすことでした。

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予算が政府のデータセンターの近代化と建設の全ての範囲割り当てられているかは不明ですが、当時の電子政府機関(EGA)のプレジデント兼CEOのSak Segkhoonthod博士は2017年、次のように話していました。「これは確かに方向転換への大きな一歩である。」(注:EGAは2018年にデジタル政府開発庁に名称変更された)

Data Center Dynamics

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