Appleが5,000億ドル規模の米国製造推進の一環としてAIサーバー工場新設計画

既存のデータセンターも拡張

Appleは、米国製造業への5,000億ドルのコミットメントの一環として、AIサーバーを製造する新工場をテキサスに建設し、データセンターの拡張を計画しています。

25万平方フィート（2万3,225平方メートル）の施設は、テキサス州ヒューストンに建設され、「数千人」の従業員を雇用し、同社のAIサービスであるApple Intelligenceの実行に必要なサーバーを製造すると述べました。

現在、同社が使用するサーバーは海外で製造されていますが、2026年に工場が開設されればこの状況は変わると、ティムクックCEOは述べています。

さらに同CEOは、「私たちはアメリカのイノベーションの未来に強気であり、この5000億ドルのコミットメントによって、長年にわたるアメリカへの投資を基盤にすることを誇りに思います。我々は、アメリカのイノベーションの歴史に特別な新しい章を書く手助けをするために、この国の人々や企業と協力し続けるだろう」と付け加えました。

同社は、iPhoneを製造している台湾のFoxconnと、新工場を共同で建設する予定です。ニューヨーク・タイムズ紙によると、Foxconnは昨年、ヒューストンに所有する既存の倉庫の隣にある土地を購入し、それが新施設の場所として機能する可能性が高いとのことです。

DCDは12月、Appleが自社製シリコンを使ってAIサーバーを製造する契約をめぐって、Foxconnと交渉していると報じました。同社は、2021年から自社製チップを製造しており、Broadcomと開発中のコードネーム「Baltra」と呼ばれる、新しいAIアクセラレーターの設計を進めているようです。これも2026年までに完成する可能性があります。

同社の米国への投資には、ノースカロライナ州、アイオワ州、オレゴン州、アリゾナ州、ネバダ州にある既存のデータセンターの拡張や、アリゾナ州にあるTSMCのFab 21施設でのチップ製造に対する「数十億ドル規模のコミットメント」も含まれています。

同社は現在、自社製品の多くを中国製に大きく依存しており、トランプ大統領の新たな関税制度の下では、中国からの輸入品に10％の課税が課され、多額の請求に直面することになります。

クックCEOは、1月の大統領就任式にゲストとして出席し、先週大統領執務室でトランプと会談しました。会談後、トランプ大統領はクックCEOが米国に「数千億ドルを投資している」と述べました。

この記事は海外Data Centre Dynamics発の記事をData Center Cafeが日本向けに抄訳したものです。