Digital Realty、アジア太平洋地域でデータセンターの拡張を計画

Digital Realty社は、データセンター需要が爆発的に増加するとの予想によりアジア太平洋地域でのプレゼンス拡大を目指しています。

APACでの拡大

同社は2021年第2四半期決算報告において、オーストラリア、インド、韓国での事業拡大を計画していると発表しました。この第2四半期にオーストラリアのシドニーにある18.5エーカーの土地区画を6,500万ドルで購入しました。

この土地区画は、97MWの開発に対応するものです。同様にインド市場においても、2021年7月中旬、同社とBrookfield Infrastructure Partnersは同国でのデータセンターの開発・運営を目的とした50：50の合弁会社の設立を発表しました。このパートナーシップは、BAM Digital Realtyというブランドで運営されます。

2021年第2四半期に同社は韓国のソウルに5エーカーの土地区画を取得し、6,600万ドルを支払いました。この区画はソウル北西部の金浦市 九老洞 にあり、Digital Realtyの韓国における最初の施設であるデジタルソウル1（ICN10）から14マイルの距離にあります。デジタルソウル1（ICN10）は現在建設中で、2021年第4四半期に引き渡しを予定しています。

この韓国での新しい土地区画は、970k平方フィートの敷地に最大64メガワットの複数階建ての施設の開発をサポートします。デジタルソウル2（ICN11）と名付けられたこの施設は、2023年前半には完全に稼働する予定です。

完成後はこれまで韓国のソウルで強い需要を示してきたハイパースケールの顧客をターゲットにする予定です。

Digital Realtyのデータセンター開発パイプライン（20件のパワードシェル投資を除く）は38億ドルと推定され、合計288MWの電力容量を建設中です。これらのプロジェクトの42％で賃貸前契約が結ばれています。

同社では全社の開発資本支出の50％を5つの大都市に配分しています。フランスのパリ、ドイツのフランクフルト、米国ポートランドのヒルズボロ）、日本の大阪、東京が該当します。2021年第2四半期の売上高は11億ドルで前年同期比横ばい、調整後EBITDAは6億300万ドルで前期比2％の減少となりました。

この記事では、同社のコロケーションおよびハイパースケールデータセンターのリース活動と、オーストラリア、韓国、インドにおけるポートフォリオ拡大に関するポイントをご紹介します。

2021年第2四半期の新規リース契約額は1億1,300万ドルで、2021年第1四半期の1億1,700万ドルに比べて3％減少しました。合計で58.7MWの電力容量と558,000平方フィートの広さの新規リース契約が締結されました。

コロケーション

1MW以下の成約は合計4,120万ドルで、同社の過去最高となりました。これは、成約全体の約36％に相当します。

ハイパースケール

1MW以上の契約数は5,900万ドルで、これは総契約数の52％に相当します。相互接続は1,260万ドルで、全体の11％に相当します。

2021年第2四半期の新規リース契約は以下の通りです。

アジア太平洋地域では、6.8MWの電力容量、総面積6万4,000平方フィート、新規リース契約が2,090万ドルとなりました。欧州地域では、電力容量10.1MW、総面積112,000平方フィート、新規契約2,400万ドルとなりました。

南北アメリカでは、電力容量41.8MW、総面積38万平方フィートで、5,580万ドルの新規契約がありました。

これらの地域では、ヒルズボロ/ポートランドで24MW以上、東京で6MW以上、北バージニアとカナダのトロントで11MW以上のリース契約を締結しました。

更新リース契約については2021年第2四半期に1億7,800万ドルの賃貸収入を得ました。この四半期に締結された更新リースの加重平均リース期間は3年未満で、これは1MW未満のコロケーション案件が多くなっていることを反映している、と同社は述べています。

W.Media (Venkatesh G 記者）より抄訳・転載