アリババがイスラエルのクラウドリージョンを検討中との報道

2024年までに市場に進出する可能性あり

アリババは、イスラエルにクラウドリージョンを設立することを検討していると報じられています。

Globesによると同社は数年前からこの動きを検討していましたが、Covid-19パンデミックにより決断が遅れていました。イスラエルに新しいリージョンを設立するには約18ヶ月かかり、アリババクラウドがサービス開始を決定した場合、サービス開始の目標は2024年になるとのことです。

アリババは自社で施設を建設するのではなく、SDS、KKR、Med One、Global Data Center、ServerFarmなどの企業がイスラエルに建設中の施設でインフラをホスティングすることを目指していると言われています。Globesの報道は、同社が近いうちに4MWの容量を超えることはないだろうと述べています。

イスラエルに最も近いアリババの既存クラウドリージョンはドバイにあります。今年に入ってからはフィリピン、インドネシア、韓国、タイで新しい施設の計画や開設を発表しています。中国本土以外では、13のクラウドリージョンと25のアベイラビリティーゾーンがあります。

AWS、Google、マイクロソフト、オラクルの4社は、イスラエル政府からの12億ドルのクラウド契約「Nimbus」を獲得するために、イスラエル国内にクラウド・リージョンを展開しています。この入札は、最終的にAWSとGoogleの共同受注となりました。

マイクロソフトはイスラエルで計画していたデータセンターの建設が遅れていますが、AWSとGoogleの施設では開発が進んでいます。しかしGoogleのMoshav Bnei Zionでの開発は、地元の反対に遭っています。

オラクルはエルサレムでの契約を逃し、その決定に対して法的な異議申し立てを行うこともできませんでしたが、今月初めにエルサレムのデータセンターを開設しました。また、数年以内に国内で2番目の施設を計画しています。

Globesは、アリババクラウドがNimbusの入札に興味を示さなかったのは、イスラエルと米国の緊密な関係から、中国企業に入札を発注することができなかったからだと述べています。

この記事は海外Data Centre Dynamics発の記事をData Center Cafeが日本向けに抄訳したものです。