マイクロソフト、日本政府にChatGPTを提供へ

マイクロソフトは、日本国内にあるデータセンターの処理能力を強化した上で、日本政府にChatGPTへのアクセスを提供することを検討していると報じられています。

デジタル庁は、200万ドル以上を費やしてこの人工知能技術を1年間試験的に各省庁に提供する予定とのことです。この技術は、議事録の作成や政府統計の分析といった業務の効率化を支援するものです。

ChatGPTを開発したOpenAIのパートナー企業であるマイクロソフトは、最新のテキスト生成大規模言語モデルGPT-4とMeta社が開発したAI技術を日本政府に提供すると予測されています。

これにより、マイクロソフトがこのサービスを提供するのは、日本がアジアで初、世界では米国、欧州連合（EU）に続いて3カ国目となる見通しです。マイクロソフトにとって、このサービスが海外に展開されることで、情報管理に関する国家の機密性に関する懸念が緩和されることが期待されます。

識者はこれを、銀行業など閉鎖的な環境でデータを活用する必要がある業界が、サービスを提供する際にAI技術を容易に利用できるようになる機会と見ています。また今回の取り組みは、国産生成AIモデルの開発に必要な国内コンピューティング能力の不足に取り組む日本の取り組みにも貢献すると期待されています。

一方、マイクロソフトは先週木曜日に発表した年次報告書の中で、同社のデータセンターとクラウドサービスの中断につながる可能性のあるリスク要因として、AI半導体やグラフィック・プロセッシング・ユニット（GPU）の不足を初めて挙げました。

GPUは生成AIの頭脳の役割を果たします。現在、Nvidiaと同社のH100やA100を含む高性能AIハードウェアは、世界のGPU市場で驚異的な90％以上のシェアを独占しています。

先週、マイクロソフトは、AIをサポートする新しいデータセンターを建設するため、四半期ごとに積極的な資本支出を打ち出し、これらのデータセンターに必要なAIチップをNvidiaから購入するため、資本支出は上昇し続けると述べていました。

W.Media ( Jinny Kim記者 )より抄訳・転載