米国がHuaweiへの規制を強化する中、中国が報復を検討

チップ禁止、貿易戦争、緊張の高まり

米国政府は、Huaweiと協力している米国企業に対する進行中の禁止措置を延長し、半導体製造に影響を与えることを目的とした、さらなる制限を発表しました。

さらに、 Taiwan Semiconductor Manufacturing Co (TSMC)が米国に大規模なチップ工場を建設するとした発表を受けて、中国当局の間で米国のテック企業に対する報復的な制限が計画されているとの噂が飛び交い、騒然となっています。

「今我々にとっては、生き残りがキーワード」

Huaweiと提携する米国企業に対する既存の制限に加え、米商務省の産業安全保障局は、半導体とチップセットの設計を具体的に対象とすると述べています。

これは、特定の米国商務統制リスト(CCL)ソフトウェアと技術、または米国外にあるCCL半導体製造装置の直接製品であるものが対象となります。

日本経済新聞(NIKKEI ASIAN REVIEW)は 、この禁止措置は、最大のサードパーティチップメーカーであるTSMCに影響を与える、と報じています。

同社は、2番目に大きな顧客であるHuaweiとの既存の受注は完了しているが、契約上の義務を果たせば、中国の巨大企業であるHuaweiの収益15-20%相当を落とすことになるだろうと報じられています。

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先週TSMCは、州からの多額の補助金を受けて、アリゾナ州に120億ドル規模の半導体工場の建設計画を発表しました。

「昨年実施された輸出管理規則にもかかわらず、Huaweiとその海外関連会社は、国家安全保障に基づく制限を弱体化させるためにさらなる努力をしている。しかし、その努力が実るかは依然として米国の技術に依存している。」とWilbur Ross 商務長官は述べています。

「これは、責任あるグローバル企業市民としての振る舞い方ではない。我々はHuaweiとHiSiliconによって悪用された規則を改正し、米国の国家安全保障と外交政策に反する悪質な活動から米国の技術を保護しなければならない。」

米国は、Huaweiがイランにおける米国の制裁を逃れ、中国国家の手先として行動していると主張しており、一方で同社は繰り返し否定しています。

本日5月18日に開催された長期計画の会見の中で、Huaweiの郭平(Gong Ping)会長は、米国政府の最近の動きについてコメントし、「現在は生き残りがキーワードになっている。」と述べました。

「この1年で、多くの技術が利用できなくなったにもかかわらず、Huaweiは生き残りをかけて奮闘し、前に進もうと努力している。」と、 同氏は続けてこう述べました。

Ping氏は、「グローバル化は、逆戻りすべきではないし、ありえない。規格やサプライチェーンの崩壊は誰の利益にもならず、これ以上の崩壊は業界全体に深刻な影響を与えるだろう。」

また、同社は会議後に予定されていたメディア向けの質疑応答をキャンセルしました。

週末にかけて、中国外務省は、米国がHuaweiのような中国企業への「不合理な弾圧」を止める必要があると述べた一方、国営のGlobal Times紙は、中国政府に近い情報筋の話を引き出し、北京が「信頼できない企業リスト」を作成する可能性があることや、Apple、Cisco、Qualcommなどの企業に制限を課すことを含めて、報復の準備ができていると述べました。

同時に、「中国は自国の正当な権利を守るために、強制的な対抗措置を取るだろう 。」と情報筋は語っています。

「中国は対象企業に果てしない調査を始めるだろう、彼らの頭の上にぶら下がっている剣のように 。それは投資家の信頼を減衰させ、中国市場における彼らの収益を圧迫することになるだろう。」 と、他の内部情報筋では、政府承認の出版物を引用しています。

大規模な痛みを伴う貿易戦争を経て、米国と中国は今年1月、暫定的な貿易協定で関係を改善しようとしているように見えていました。

しかし、そのような努力は、中国政府が新型コロナウイルスに関する情報を隠蔽したという裏付けのある報告や、おそらくウイルスが研究室で作られたという米国の主張といったCovid-19パンデミックによる緊張悪化によって、すぐに泡となりました。

また、トランプ大統領が死亡者数増加と経済危機の中で、再選キャンペーンの困難に直面する中、中国への攻撃は同氏の選挙戦略の鍵を握っていると考えられています。

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