チップメーカーのマイクロンが10%の人員削減を実施　〜DRAMとNANDの需給が過去13年間で最も厳しい不均衡に陥る中

チップメーカーのマイクロンは、2023年に従業員の約10％を解雇し、残った人たちのボーナスを一時停止すると発表しました。

同社は離職者の一部には希望退職を提案したいとの考えです。なお直近のSEC提出書類には、同社の従業員数は約48,000人と記されています。

レイオフや希望退職に加え、その他のコスト削減を加えた総額は3,000万ドルに達すると予想されています。

「2022年12月21日、当社は厳しい業界状況に対応したリストラ計画を発表した」同社はSEC提出書類でこのように記しています。

「再建計画のもと、自主退職と人員削減を組み合わせに、2023暦年で約10％の人員削減を見込んでいる」

最新の四半期業績報告において、同社は予想を超えた損失を報告し、利益と収益双方でアナリストの予想を下回りました。

同社の社長兼CEOのSanjay Mehrotra氏は、「業界はDRAMとNANDの両方で過去13年間で最も厳しい需給の不均衡を経験している」と述べています。

同社は、顧客向けの備蓄在庫を使い切り、新CPUが発売され、そして中国経済が再開する事で、2023年にかけて市場の供給過剰が緩和されることを期待しています。

「データセンターでは、主要顧客における在庫削減の影響が大きいため、2023年のクラウド向けメモリ需要は過去のトレンドを大きく下回る成長率になると予想している」とMehrotra氏は述べています。

「クラウド顧客の最終需要は、マクロ経済の課題と無縁ではないが、経済環境が改善されれば強化されるはず」

Mehrotra氏は、データセンター顧客によるDDR5の採用を期待しており、同社のMicron D5の 「ビット出荷量は2023暦年の後半に意味を持ち始め、2024暦年の半ばにクロスオーバーするだろう」と予測しています。

この記事は海外Data Centre Dynamics発の記事をData Center Cafeが日本向けに抄訳したものです。