NTTインド、マハラシュトラに120MWの自家風力発電工場

NTTインドは、データセンターの電力需要に対応するため、マハラシュトラ州にある再生可能エネルギーの自家発電所を増強する計画です。

同社CEOのSharad Sanghiは、W.Mediaの取材に対して次のように述べています。「NTTはすでにマハラシュトラ州に62.5MWの発電所を設置していますが、これに加えて120MWの自家風力発電所を設置することになりました。既に条件規定書に署名しており、近々発表する予定です。当社の意図は、2030年までにネットゼロの目標を達成することです」

同社はカルナタカ州に20MWの風力と太陽光のハイブリッド発電所を持っています。インド政府は発電所を設立する企業へのインセンティブを明確にしており、企業は政府からの恩恵を受けようとしています。

これはNTTインドがインドでデータセンター、ネットワーク、太陽光発電プロジェクトを拡大するための20億ドルを投資する計画の一環です。2020年9月、NTT のグローバルデータセンター部門は、インドの金融の中心地であるムンバイに新たな高密度ハイパースケールデータセンターを開設し、施設を拡張することを発表しました。このムンバイ7データセンターは、375,000平方フィートのコロケーションスペースで運営され、5000ラックと30MW以上の負荷をホストする能力を提供します。この新しいムンバイ7データセンターの施設は、インドにおけるNTTのデータセンターの容量（サーバールーム）を30％拡大します。

効率を改善する

NTTが今後検討している重要な分野の1つは、効率の向上です。同社は液浸冷却技術を取り入れた新設計を来年初めに発表する予定で、そのための試験が行われています。「液浸冷却技術が実証されたことで、PUEが大幅に改善されます」とSanghiは述べています。

物理的な建物に関しては、NTTはより「グリーン」であるために何ができるかを検討しています。「バンガロールのデータセンターと同様に、新しい建物のLEED認証を検討しています」とSanghiは述べています。これは不動産開発業者が認証基準を遵守する必要があることを意味しており、建設コストの上昇につながります。短期的には設備投資額が増加しますが、長期的にはOPEXの効率改善になります。」

さらにNTTと東京センチュリーは、インドのデータセンター事業で協力することが最近発表されました。東京センチュリーは、NTTのデータセンター事業に対する最初の共同出資者となります。このアプローチによりNTTはデータセンター向けのフルスタックサービスを増幅させようとしています。

NTTグローバルデータセンターの連結子会社GDC HC（NTT Global Data Centers Holding Asia Pte. Ltd.)はBOM 8を設立し、2020年にシンガポールで新たに設立したSPV（特別事業会社）を通じて、インド・ムンバイのデータセンター事業に関連する資産を保有します。このSPVは、総建築面積310,000平方フィート（約29,000平方メートル）を超える9階建てのデータセンターを開発しており、クリティカルなIT負荷は24メガワット（MW）です。

インドではビジネスプロセスのデジタル化を進めている数多くの企業からの需要があります。特にOTTプロバイダーからの需要が多いと見ています。これにリモートワークなどのトレンドが加わり、需要の増加が期待されます。今回の20億米ドルの投資はこのような状況に合わせたもので、急増する需要をサポートするために、チェンナイとムンバイに陸揚げされたMIST海底ケーブルも含まれています。

インドは、グローバルなクラウドプロバイダーからの需要の増加と、インド政府によるデータ主権法の提案により、23％のCAGR（2017年～2022年）で成長しています。

W.Media (VENKATESH GANESH)より抄訳・転載