デジタルエコノミー社会の実現へ -タイ

民官連携での飛躍を

クラウド事業やデータセンター事業など、タイ国内で幅広く事業を展開しているINET(Internet Thailand)は、データセンターへの更なる投資を行うと表明しました。

タイでは昨年、デジタル経済社会省が発足され、官民協力のもと「デジタルエコノミー社会」の実現を目指す体制が整えられました。Internet live statusがまとめた調査では、2016年のインターネット普及率は42.7%と、隣国のマレーシア(68.6%)やシンガポール(82.5%)に比べると途上段階ですが、過去5年間で2倍以上に普及率も伸びており、今後の変化に注目が集まっています。

補足：現在のタイ国内でのインターネット普及率（42.7%）をマレーシアが超えたのは2004年、シンガポールと日本は2002年と、タイに比べて10年以上も早いです。
ただし、タイ国内での携帯電話普及率などは日本よりも高いという事実があります。あくまで予想ですが、インフラにまで投資できる余裕が20世紀末の通貨危機でなかったこと、90年代のタイでは全てインターネットサービスプロバイダーの役割を国営企業が担っていたために競争原理が働かなかったこと、携帯など安価なビジネス投資が先行してしまったことなどが、理由として考えられます。

-Data Center Dynamics

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