マイクロソフト、ジョホール州にデータセンター用地取得

マイクロソフトがマレーシアのジョホール州にデータセンター用地を取得した模様です。

地元の不動産開発会社Crescendo Corporation Berhad（CCB）は今週、ジョホール州プライ地区にある102,560平方メートル（110万平方フィート）の土地をマイクロソフトに売却したと発表しました。

CCBの完全子会社であるPanoramic Industrial Development Sdn.Bhd.は、Microsoft Payments (Malaysia) Sdn.Bhd.と1億3,247万1,276リンギット（2,790万ドル）の現金対価で条件付き売買契約を締結し、取引は2042年第4四半期に完了する予定です。

CBBによると、この土地はデータセンターと関連用途を目的とした中規模産業エリアとしてのみ使用できます。

マイクロソフトは、2021年にクアラルンプールにマレーシアのAzureクラウド・リージョンの計画を発表しました。

ジョホール州はマレーシアの南部に位置し、シンガポールとは国境を越えたところだ。シンガポールは新しいデータセンター開発に対する現在進行中のモラトリアム（一時停止措置）をめぐる規制を緩和し始めていますが、ジョホールは都市国家からの開発の流出に伴い、独自のデータセンター市場を大きく成長させています。

ジョホール州には、PDG、AirTrunk、Equinix、Keppel、ChinDataのBridge DC、Yondrなどがデータセンターを開発・運営しています。

マイクロソフトは2010年にシンガポールのAzureクラウドリージョンを開設し、同リージョンには3つのアベイラビリティゾーンがあり、昨年、シンガポールでのデータセンター新設を許可された4社のうちの1社に選ばれました。

CCB は以前、ジョホール州の土地をSTT GDCにデータセンター開発用に売却しています。

この記事は海外Data Centre Dynamics発の記事をData Center Cafeが日本向けに抄訳したものです。