イラン、トランプ大統領が発電所を攻撃すればエネルギー・ITインフラを攻撃すると警告

戦争初期にAWSのデータセンターが攻撃されたことを受けて

イラン軍は、自国の発電所が攻撃された場合、中東における米国およびイスラエルに関連するエネルギーおよびITインフラを標的にすると警告しました。

この警告は、3月初旬にAmazon Web Servicesのデータセンターが複数回攻撃されたことを受けたものです。アラブ首長国連邦では2施設がドローン攻撃を受け、バーレーンでは3つ目の施設が被害を受けました。また、米国とイスラエルはイラン国内の2つのデータセンターを爆撃しました。

今回の新たな警告は、ドナルド・トランプ米大統領がソーシャルメディア上で、イランに対し48時間以内にホルムズ海峡を完全に開放するよう求め、応じなければ「イラン最大の発電所から順に、さまざまな発電所を攻撃し破壊する」と投稿した後に出されたものです。

米国が実際に行動に移した場合について、イランの報道官であるEbrahim Zolfaghariは、地域のエネルギーインフラに加え、ITインフラおよび海水淡水化施設を標的にすると述べました。また、イラン議会議長のMohammad Baqer Qalibafは、これらのインフラについて「正当な攻撃対象と見なされ、取り返しのつかないほどに破壊されるだろう」と述べました。どのような基準で米国またはイスラエルに関連するインフラと分類するかについては明らかにされていません。

湾岸地域には、米国のハイパースケーラーや投資家が支援するデータセンターを含め、多数のデータセンターが存在しています。

イラン軍はまた、自国の発電所が攻撃された場合、再建が完了するまでの間、ホルムズ海峡を閉鎖すると述べました。

この記事は海外Data Centre Dynamics発の記事をData Center Cafeが日本向けに抄訳したものです。