マイクロソフト、ネバダ州で利用者保護料金を提案

年初に発表した「地域優先型AIインフラ構想」の一環

マイクロソフトはネバダ州で、電力利用者を保護する料金制度の導入を提案しました。

この申請書は5月にネバダ州の公益事業委員会（PUC）に提出されたもので、AIの普及に伴うデータセンター需要の拡大に関連するコスト配分について、州全体での枠組みを整備することを目的としています。

この提案は、より包括的な内容となっており、マイクロソフトが掲げる「地域優先型AIインフラ構想」の一環として位置づけられるとともに、同社が3月に署名したトランプ政権の電力料金利用者保護の誓約とも整合しています。

提案された枠組みでは、州の電力会社であるNV Energyが、大口顧客固有の資産スケジュールに基づき、電力供給に必要な変電所、発電設備、送電設備を特定し、追跡することになります。その後、大口顧客は、一括払いまたは段階的な支払い方式のどちらかで、プロジェクト固有の投資額を支払うことが求められます。

この提案では、当初は顧客が負担したインフラであっても、その後に電力網全体に利益をもたらすと認められた場合には、委員会の承認を経て料金算定基準原価に組み入れることができる仕組みも盛り込まれています。

また、新たな会計の仕組みにより、設備資産の開発から運用までを追跡することになり、大口顧客は、想定需要予測や負荷変動を明記したサービス契約を締結することになります。

この枠組みでは、顧客が専用インフラの費用を負担することが義務付けられ、投資回収される前に契約を解除した場合には、解約手数料（退出負担金）が発生します。

さらに、「Bring Your Own Power（自家発電）」の仕組みも導入され、顧客が第三者の発電設備を確保し、その供給力を電力会社の計画に反映させることが可能になります。マイクロソフトは、この措置により透明性が向上し、過剰な送電網の拡張を抑えられるとしています。

開発事業者が全額を負担するプロジェクトについても、承認手続きの簡素化の対象となる可能性があり、電力利用者への費用転嫁が発生しない場合には、規制当局が60日以内に決定を下せる仕組みも盛り込まれています。

この提案について、PUC（公益事業委員会）は評価やシナリオ分析、パブリックコメントを経て、採択の可否を決定する予定です。

マイクロソフトは現時点でネバダ州内ではデータセンターを運営していませんが、昨年4月、将来的なハイパースケールデータセンターの開発の可能性を見据え、リノに土地を取得しています。

本記事は海外Data Centre Dynamics発の記事をData Center Cafeが日本向けに抄訳したものです。