WIA、通信人材育成プログラム向けに2,990万ドルを確保

次世代通信インフラの国内整備を支援することを目指す

ワイヤレス・インフラストラクチャー協会（WIA：The Wireless Infrastructure Association）は、米国労働省（DOL）から雇用主が登録人材育成制度の確立・運営を支援するための協力協定の一環として、2,990万ドルの資金提供を受けました。

WIAはワイヤレス通信事業者や関連企業の業界団体として運営しており、今回資金提供を受けた米国の5つの組織のうちの1つであるようです。

WIAによると、この資金は参加企業に成果連動型のインセンティブとして提供され、通信業界全体における人材育成プログラムの開発、拡大、および長期的な成功を支援します。

これは、通信事業者がAIアプリケーションからの需要に対応し、6G時代を見据えたインフラを整備している時期に実施されます。

この資金提供の目的は、「米国経済とデジタルの未来を支えるネットワークを設計、構築、保守を担う人材基盤を強化すること」だと協会は説明しています。

WIAの会長兼CEOであるPatrick Halleyは、次のようにコメントしています。「次世代の通信分野で米国が主導権を握る能力は、インフラ投資だけでは不十分です。そのインフラを構築し、維持する熟練した労働者が必要です。この資金は、雇用主が人材育成制度を通じて高品質な通信業界へのキャリアへの道をさらに創出すると同時に、ワイヤレスおよびブロードバンド分野全体における深刻な人材不足の解消にも寄与するでしょう。」

WIAによると、この協定は既存の研修プログラム「TIRAP（通信業界登録人材育成プログラム）」を基盤としています。

同協会はさらに、企業と連携して有給の実地研修と指導・育成を組み合わせた、実績のある人材育成モデルである登録人材育成制度へのアクセスの拡大を進める方針です。

これまでに、TIRAPは116社の企業が16種のブロードバンドおよびワイヤレス関連職種において7,000人以上の育成を支援しており、同プログラムは過去には230万ドル以上の奨励金を支給してきました。

WIAの人材育成担当VPであるDeb Bennettは、次のように述べました。「今回の助成金は、TIRAPを通じて得られた成果を基盤とするものであり、登録人材育成制度が当業界の人材不足解消に最も効果的な手段の一つであるという認識の高まりを反映しています。私たちは何が効果的かを理解しており、こうした機会を全米のより多くの雇用主や労働者に拡大できることを嬉しく思います。」

本記事は海外Data Centre Dynamics発の記事をData Center Cafeが日本向けに抄訳したものです。