Amazonの最新のレイオフにはAWS社員も含まれ、18,000人に影響が及ぶ

AWSの採用部門が最も大きな影響を受け、採用活動の長期的な停滞を示唆

昨年末に約1万人の従業員を解雇したAmazonは、さらに1万8,000人の人員削減を実施する模様です。

同社は、米国、カナダ、コスタリカの従業員に対して、過去最大の人員削減に関する通知を開始しました。中国の従業員に対しては旧正月明けに、その他の地域の従業員に対しては最終的な人員削減を決定する前に従業員の代表と協議することになっています。

昨年11月に行われた人員削減は、Amazonのアシスタント「Alexa」やスマートスピーカー「Echo」を擁するデバイス＆サービス部門、クラウドゲーム部門の「Luna」が大きな影響を受けました。

一方、高収益なクラウド事業部門であるAmazon Web Services（AWS）は、最悪の人員削減を免れていました。AWSの契約社員は解雇さ れたものの、正社員はほとんど影響を受けていないように見えました。

今回のレイオフでは、主にリテール、人事、そしてコミック本サービスのComixologyが対象とされていますが、一部のAWSのフルタイムスタッフも解雇さ れた模様です。

SNS上では、多くのAWS社員が、解雇されたことを公表しています。

今回の人員削減は、主にAWSの採用部門のメンバーに影響を与えている模様で、これは11月の採用凍結と、2023年に予想される採用の減速に伴う動きとなっています。

ただ、AWSのJust Walk Out技術チーム、AWSのソフトウェア開発チーム、Analytics Customer Experience部門の社員からも、人員削減に関する情報が寄せられています。

ある元社員は、H-1Bビザを取得していたため、次の仕事を探すのに60日しかなかったとコメントしています。

「Amazonはこれまでも不確実かつ困難な不況を乗り越えてきたし、これからもそうなるだろう」とCEOのAndy Jassyは1月初旬に述べていました。

「長く続く企業はさまざまな局面を経験するものだ。彼らは毎年大量の人員拡大をしているわけではない」

AWSは、もしサービスが以前と同じように急成長すれば、2023年にクラウド収益1000億ドルに達する可能性はあるが、インフレ、エネルギーコスト、問題を抱える世界経済が、その成長を鈍化させるリスクがあります。

最新の決算説明の中でAmazonは、クラウドの顧客は「コストの抑制に注力している」と述べ、一方でデータセンターのエネルギーコストはここ数年で2倍以上になっていると述べています。

Meta、Oracle。Intel、Microsoft、Salesforce、GlobalFoundries、Twitter、はいずれも大規模な人員削減を計画しているか、あるいはすでに実行に移しています。

この記事は海外Data Centre Dynamics発の記事をData Center Cafeが日本向けに抄訳したものです。