AWS、インディアナ州ポーテージのデータセンターに対する減税措置を認める

インディアナ州北西部に進出

Amazonがインディアナ州北西部のポーテージに自社のデータセンターの拡張計画を進めていることがわかりました。

Lakeshore Public MediaとChicago Tribuneが報じたところによると、ポーテージ市議会は先週、同社に対する2件の固定資産税減免を承認したとのことです。

インディアナ州ポーター郡に位置するポーテージは、シカゴの東、ミシガン湖に面しています。

最初の減税段階は、 Amazonが同州アメリプレックスに位置する開発地側の新社屋へ投資した3500万ドルに対する10年間にわたる税金への措置です。

データセンターの対象範囲についての詳細は明らかにされていません。

「他の地域に倉庫ができたという話を耳にします。しかしこちらはただの倉庫ではなく、データセンターです。そこにあるのはハイテク機器や大型サーバーが大半ですので、より少ない人員で運営が可能です」とポーテージ経済開発公社のエグゼクティブ・ディレクター、Andy Maletta氏は同市 市議会議員へこのように述べたといいます。

Ferdinand Alvarez 議員はこの減免措置に反対票を投じています。

「Amazonは税金を払う義務がある」と同議員は語っています。

アメリプレックス・アット・ザ・ポートは、ポーテージにある385エーカーの商業用複合施設です。

この記事は海外Data Centre Dynamics発の記事をData Center Cafeが日本向けに抄訳したものです。