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シンガポールが部分的なロックダウンに突入

データセンタースタッフは必要不可欠(=必須:essential)であるとして免除

シンガポールは火曜日、新型コロナウイルス感染症(Covid-19)の感染拡大に先んじて対処するため、Lee Hsien Loong首相が、 最も厳しい措置である30日間の「サーキットブレーカー」を発表しました。

注:本文中では「サーキットブレーカー=部分的なロックダウン」の意味として表現していますが、いわゆる強制力を持つ封鎖である「ロックダウン」とは異なります。 しかし、日本で発令された「緊急事態宣言」よりも厳しい措置であるようです。

イギリスやアメリカなどと同様、食品、エネルギー、情報通信に関する必要不可欠(essential)なサービスについては免除されます。 免除対象のサービスには、海底ケーブル、インターネットおよびモバイルサービス、そしてデータセンターも含まれています。

公式リストではまた、半導体製造業などの特定産業、ならびに船舶修理および航空宇宙整備業についても免除対象としています。 特に、エネルギー生産、送電・配電サービス関連機器の施工業者とサプライヤーは免除対象とされます。

会社自体は 必要不可欠(essential) サービスプロバイダーではないが、必要不可欠なサービスプロバイダーに向けてサービスを提供している企業も、免除を申請できます。 申請承認の所要時間は48時間です。

かなり厳しい判断

シンガポールは、その強力な疫学調査や積極的な接触者追跡の取り組みへの努力もあり、以前ハーバード大学の研究者らが、症例検出の「ゴールドスタンダード」として賞賛していました。それにもかかわらず、また一連の引き締め措置を行ったにもかかわらず、過去2週間、クラスター追跡ができない新型コロナウイルス感染症例が着実に拡大していました。

Lee氏は先週金曜日のテレビアナウンスで、「傾向を見る限り、更に踏み込んだ措置を行わないと、状況は徐々に悪化するか、別の大きなクラスターによる限界点を超える可能性について心配している。」と語っていました。

「数週間に渡って段階的に引き締めを行うのではなく、感染拡大に先手を打つために断固とした行動をすべきだと判断しました。したがって、大幅に厳格な措置を講じていきます。これはサーキットブレーカーのようなものです。」

– shutterstock

シンガポールが実施する今回の措置は、他の多くの地域ほど厳格なものではありません。小売店は閉鎖され、必要不可欠ではないサービスの労働者は在宅勤務を命じられますが、スーパーマーケットや飲食店は引き続き開店しています。飲食店については、他の顧客と最低1メートルの適切な「ソーシャルディスタンス(社会的距離)」を維持するレーンを設けられた、テイクアウト注文のみの営業となります。公共交通機関も稼働しています。

住民は、外出しての運動や散歩は制限されていません。ただし、火曜日に可決した暫定法案では、同居していない家族や友人らが家や公共のスペースに集まることは、規模に関係なく違法となります。

初めての違反者は、最大で 10,000シンガポールドル(US $ 7,025)の罰金と最大6か月の懲役を受ける可能性があるようです。

Data Center Dynamics

原文はこちら

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