台湾が電力不足を理由に、北部の大規模データセンター認可停止へ

最後のデータセンター認可は昨年9月

台湾は電力供給不足を理由に、桃園以北で5MWを超えるデータセンターの認可を停止しました。

DataCenter Knowledgeが最初に報じたところによると、台湾経済省はFacebookの投稿で、北部地域にボトルネックがあると述べました。この地域では、需要の増加に対応するため、送電網のインフラと新しい電源の増強が必要だとのことです。

北部で大規模なデータセンターが認可されたのは、昨年9月が最後でした。

国営電力会社Taipowerは、データセンターは十分な再生可能エネルギーがある島の中部と南部に優先的に建設されるべきだと述べています。

同国は先月、2025年までの脱原発を目指し、残る2基の原子炉のうち1基を停止させました。

TSMCなどのエネルギー多消費型企業が電力需要に拍車をかけているなか、 エネルギー安全保障は現在、同島における重要な課題となっています。

シンガポールは電力不足の懸念から、2019年にデータセンターのモラトリアムを課し、2022年に解除しました。

現在、台湾の北部に位置する首都、台北には、Vantage、Empyrion、NTTが進出しています。

Appleが、台湾でのデータセンター開発を検討していることも報じられています。

台湾で開発を進めている他の主要な国際企業には、Google、Amazon Web Services（AWS）、マイクロソフトなどがあり、AWSは2024年6月に台北クラウドリージョンの計画を発表しています。

この記事は海外Data Centre Dynamics発の記事をData Center Cafeが日本向けに抄訳したものです。