Thor Equities、データセンター建設の一時停止措置を受けてオハイオ州アーバナ市を提訴

市内近郊で10億ドル規模のデータセンター建設を計画していた

Thor Equitiesは、同社が既にデータセンターの建設計画を発表し、数百万ドルを投資した後に、市等がデータセンターの建設を一時停止する措置（モラトリアム）を導入したとして、市を相手取った訴訟を起こしました。

このデータセンター開発会社は、オハイオ州西部アーバナ市における施設建設のための事前準備作業に自社資金で1,960万ドルを費やしたと述べています。

この訴訟は、同市、市議会、そして建築・区画整理審査委員会を相手取り、米国オハイオ州南部地区連邦地方裁判所に提起されました。

アーバナ市は今年3月に12か月間の「緊急モラトリアム」を可決し、今月にはThorが所有する土地をデータセンターには不適切な土地としての用途変更しました。

Thorによると、同社は市当局と1年以上にわたり協議を重ねた後、約230エーカーの用地を確保し、2026年2月には10億ドル規模のプロジェクトに関する完全な用地計画を提出していました。

同社のグローバルCOOであるMelissa Gliattaは、プロジェクトウェブサイトに掲載された声明で「その後、当時のルールに従って正式な申請を提出したところ、市議会は突然方針を変えました」と述べています。

「私たちの計画は、市の条例と整合しないという理由で却下され、市議会はデータセンター建設を一時停止するための緊急停止措置を可決しました。市議会が全会一致でデータセンターの設置を承認し、それを受けて当社が数百万ドルの投資を約束したにもかかわらずです。」

このプロジェクトは、延べ床面積46万平方フィート（42,735平方メートル）の施設で、閉ループ冷却を採用し、必要な電力網および送電設備の改修費用はすべて新しいデータセンターを利用するエンドユーザーが負担する予定でした。

Thorは、この緊急停止措置が可決された背景には「水の使用量や騒音レベルに関する著しく誇張された主張、および根拠のない健康被害に関する危険で根拠のないプロパガンダ」が広がっていることがあると主張しています。

また、「本件が公正に解決され、アーバナ市にとって引き続き強力なパートナーであり続けられることを期待している」としています。

本記事は海外Data Centre Dynamics発の記事をData Center Cafeが日本向けに抄訳したものです。