Sunrun・Renew Home・テスラ、米国で家庭用エネルギー資源16GWを集約しデータセンター需要に対応へ

ハイパースケーラーに対し早期参入を呼びかけ

蓄電池および分散型エネルギー資源（DER）の米国大手企業3社が提携し、全米で16GW以上の住宅用エネルギー容量を集約し、ハイパースケーラーや電力会社向けに販売します。

Sunrun、Renew Home、テスラは、すでに商用電力網上に設置されている家庭用蓄電池システム、スマートサーモスタット、V2G（Vehicle-to-Grid：電気自動車から電力網への給電）デバイスを活用する提携を発表しました。

3社によると、この枠組みでは、電力を買い取る需要側となる当事者（オフテーカー）にとって新たなハードウェア、土地、水資源、または商用網との接続インフラの追加導入は不要で、新たな電力容量は数年単位ではなく数か月単位で導入可能であるとしています。

この統合容量は、Sunrunとテスラが運用する数十万台の家庭用蓄電池システムに加え、Renew Homeが管理する800万台以上のスマートサーモスタットによる、柔軟な需要創出を組み合わせたものです。3社は国内最大規模の分散型発電所と呼んでいます。

SunrunのCEOであるMary Powellは、次のように述べています。「1800年代の電力網では、2026年のイノベーションを支えることはできません。データセンターが最も電力コストがかかり、負荷がかかる時間帯に稼働を抑えるよう求められた場合、当社は分散型発電所を稼働させることで、データセンターが必要な電力を供給すると同時に、高額な新規インフラの整備費用を米国の家庭が負担することを防ぐことができます。」

3社は、ハイパースケーラー各社に対し直ちに参画するよう呼びかけており、利用可能な容量は先着順で割り当てられるとしています。バージニア州では、即時導入可能な電力を300MW以上確保しており、2030年までに少なくとも500MWまで拡大する見通しだと述べています。

また3社は、PJMが提案する信頼性バックストッププロセス（Reliability Backstop Process）にも容量を提供することを表明しています。これが承認されれば、即座に1GW以上の容量が利用可能となり、今後数年間でピーク需要の抑制（ピークカット）、特定地域の送電網の負荷軽減、高速応答の系統補助サービス（アンシラリーサービス）向けに追加の容量が供給可能となる見込みです。

テスラの住宅エネルギー部門シニアディレクターであるColby Hastingsは、次のようにコメントしています。「事態の深刻さは明らかです。米国の電力網は、データセンターの増加、電化の進展、製造業の拡大によって大きな圧力にさらされており、単一のインフラ対策では迅速に解決できません。Sunrun、Renew Home、テスラは、その解決策の大部分がすでに存在していると考えています。それは、何百万もの米国家庭にある蓄電池、サーモスタット、電気自動車の中にあり、今まさに活用されるのを待っていると考えています。」

データセンター向けの電力容量を確保するために、分散型エネルギー資源（DER）や仮想発電所（VPP）を活用する動きは、急速に広がっています。今月初めには、GoogleがVPP事業者Voltusと100MW規模の契約を締結しました。この契約では、Voltusが地元の企業や家庭にある蓄電池やスマートサーモスタット、その他の柔軟な資源から最大100MWの電力を集約し、Googleが資金するVPPに供給されることになっています。

この記事は海外Data Centre Dynamics発の記事をData Center Cafeが日本向けに抄訳したものです。