米ジョージア州、電力問題でデータセンター減税を一時停止する可能性

免除の中止を求める議員ら

米ジョージア州の政治家たちは、新たな開発が送電網に負担をかけているとして、データセンター事業者に提供されている減税措置の停止を望んでいます。

州議会の議員たちは、昨年6月に始まった企業への優遇措置に関する広範な検討の一環として、この計画を発表しました。

ジョージア州のデータセンター向け税制優遇措置

ジョージア州は2018年から、データセンター事業者に州の消費税の免除を与えています。企業は、投資と雇用創出に関する一定の基準を満たせば、減税を受けることができます。この免税措置は2028年まで続く予定でしたが、その後2033年まで延長されました。

しかし今、州の政治家たちは、ジョージア州の送電網が拡張される間、減税措置を一時停止するよう求めています。この動きは、電力会社Georgia Powerが昨年、3,400MWの追加電力を供給し、需要を満たすために、より多くのインフラを構築する必要があると発表したことを受けたものです。この需要の80%は州のデータセンターに集中しています。

水曜日の記者会見で、ジョージア州下院議長である共和党のJon Burnsは次のように述べました。「これらのセンターは現在、州のエネルギーのうち不釣り合いな量を使用しています。」

「私たちはそのバランスを取り、リソースを確保しなければなりません」

ジョージア大学による2022年の調査によると、データセンターに対する減税措置により、ジョージア州は今年4400万ドルの損失を被る見込みですが、全体としてはこの措置は経済的に恩恵をもたらす可能性が高いと述べています。

ジョージア州でデータセンタープロジェクトが相次ぐ

ジョージア州はデータセンター開発のホットスポットとなっており、Atlanta Journal-Constitutionの分析によると、同州では現在18の建設・拡張プロジェクトが進行中だということです。

昨年、Edged Energyはアトランタのダウンタウンに位置する180MWの施設に着工しました。もう一つのプロバイダーであるDataBankは、同市の200 Selig Driveに建設中です。これは、20万平方フィート(1万8580平方メートル)の床面積と4MWの容量を持つコロケーション施設で、40MWまで拡張可能です。

DCDは昨年10月にも、Stack Infrastructureがアトランタ郊外に3億8,000万ドルをかけて2つのデータセンターを建設することを申請したと報じています。このプロジェクトはLithia Springs Data Centerと総称され、Factory Shoals Road 808番地に3階建てのデータセンター2棟を建設する計画です。建物は14万6,380平方フィート(1万3,600平方メートル)に及び、2026年までに稼動する可能性があります。

この記事は海外Data Centre Dynamics発の記事をData Center Cafeが日本向けに抄訳したものです。

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