インドネシアのPLN、グリーンランド国際産業センターと協力し初の国立データセンター建設

インドネシアの国営電力会社PLNは、グリーンランド国際産業センター(GIIC)コタデルタマス工業地区と協力して、インドネシア初の国立データセンターを建設します。

西ジャワ州チカランのこのプロジェクトは国際的なデータセンターのハブになるという政府のビジョンの一環であると、ジャカルタ・ポストは報じています。

両社の契約は、火曜日にPLNのジャワ、マドゥラ、バリの地域事業担当ディレクターHaryanto WS氏、同社のエンタープライズ顧客管理担当のBob Saril氏、不動産投資会社プラデルタ・レスタリと子会社のペムバングナン・デルタマスの社長Hongky Jeffry Nantung氏、 ペムバングナン・デルタマス のディレクターNaritsugu Tomita氏によって署名されました。

この契約の一環として、PLNはインドネシア初の国際基準のデータセンターに必要な993MVAの電力を24時間体制で供給することを約束しています。

クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド社のレポートによると、インドネシアは東南アジアの中で最も急速に成長しているデータセンター市場であり、今後5年間で年率22%の成長が見込まれています。

契約締結の際、PLNのズルキフリ・ザイニ社長は、このプロジェクトには国際社会に沿った環境に配慮した信頼性の高い電力供給が必要であると述べました。また、「インドネシアを国際的なデータセンターのハブにするというインドネシア大統領の指令に沿って、PLNはこの計画を全力でサポートします」と述べました。

ジョニー・G・プレート通信情報大臣は開所式において、「データセンター事業は効果的に電力を供給する事業で一定の電力供給を必要とすることから、電力インフラの準備はデータセンターインフラの準備に不可欠である」と述べました。

現在インドネシアのデータセンターの消費電力量は一人当たり1ワットと非常に少なく、これは約270MWに相当します。これに対しシンガポールのデータセンターの平均消費電力は一人当たり100ワットです。日本のデータセンターの平均消費電力は一人当たり10ワットです。

日本の水準に達するためには、インドネシアではデータセンターのために少なくとも2.7GWの電力が必要になります。さらに アリズトンアドバイザリー&インテリジェンス 社の調査によると、インドネシアのデータセンター市場規模は技術導入の利用拡大と政府規制を背景に、2020年から2026年にかけて6%のCAGRで成長すると予想されています。

「これがインドネシア大統領が期待した協調的で重要なコラボレーションです。このような相乗効果は大規模な国家の効率化をもたらし、国家の高い生産性を促進します」と プレート通信情報大臣 は述べています。

このコラボレーションにより、PLNはGIICエリアにある国内外のデータセンター開発会社12社に電力を供給します。信頼性を維持するために電力は2つの主要な供給源から供給され、顧客のニーズに合わせて調整されます。現在ジャワ島とバリ島の電力備蓄は50%以上の容量があります。

プラデルタ・レスタリ および ペムバングナン・デルタマス の社長Hongky Jeffry Nantung氏は、GIICおよびインドネシアのデータセンター企業が、電力および再生可能エネルギーの安定した供給を受けられるようになることへの期待を表明しました。

「2、3年前にはまだそうした需要に答えることができませんでしたが、今回のコラボレーションにより、国際基準で認証された再生可能なグリーンエネルギーは大きな助けとなるでしょう」

ズルキフリ氏によると、PLNとGIICの協業は、PLNが高品質な電力を競争力のある価格で供給できることの証であり、顧客はよりビジネスに集中することができます。PLNの顧客は、再生可能エネルギー証書、プレミアムグリーン、カーボンクレジットなど、開発者や投資家の要求に応じた製品やサービスを通じて、再生可能エネルギーを利用することができます。

同氏は「このコラボレーションは、インドネシアの様々な産業の電力ニーズを供給し、満たすための使命です。PLNは国内外のデータセンターを通じてデジタルトランスフォーメーションを加速するインドネシアの取り組みにおいて、データセンター開発者や投資家と協力する準備ができています」と述べました。「周知の通り、インドネシアでのデータセンター開発は他の相乗効果とともに、国のデジタルビジネスやスタートアップの発展を後押しする役割を果たします。」

最近ではTencent Cloudが、今年末までにインドネシアで2つ目のインターネットデータセンター(IDC)を立ち上げる計画を発表しました。

このような動きは電力会社の役割が再び重要になってきているという解釈ができます。2016年12月、PLNはMandiri Bank、BRI、BCA、Maybank、Sarana Multi Infrastruktur(SMI)、Indonesia Eximbankからなる6つの債権者との間で、12兆ルピア相当の投資債権を正式に締結しました。

このシンジケートローンは最長10年で、35,000MWのメガプロジェクトの完成を加速させるために使用されます。

W.Media (Venkatesh G記者)より抄訳・転載


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