Intel が Arm 買収案を拒否、CHIPS の資金調達は順調との報道

Intelは、英チップ企業Armからの製品部門買収の申し出を拒否しました。

Bloombergの報道によると、Arm社は「ハイレベルの問い合わせ」の結果、この部門は売り物ではないと回答を受けたようです。事情に詳しい人物の話を引用した同レポートは、Arm社はIntel社の製造部門に興味を示さなかったと指摘しています。

それとは別に今月、QualcommもIntelの買収を視野に入れていると報じられ、資産運用会社のApolloが最大50億ドルの出資を申し出ているとのことです。

Intelは、2024年第2四半期に16億ドルの赤字を計上した後、業績見通しの悪さを覆そうとしており、決算発表直後に100億ドルの節約計画の一環として、全社で15,000人のレイオフを行うと発表しています。

今月初め、Pat Gelsinger最高経営責任者（CEO）は、ドイツとポーランドにおける新しいチップ工場の計画を一時停止し、さらにマレーシアにおける新しいチップパッケージ工場の開設を延期すると従業員に伝えています。アリゾナ、オレゴン、ニューメキシコ、オハイオにあるインテルの米国工場は、今回の変更の影響を受けません。

Gelsinger はまた、同社がファウンドリー・サービス事業から切り離されることを従業員に伝え、Intel Foundry は今後 「Intel 内の独立した子会社」 として運営されるとメモに記しています。

インテル、CHIPS法の資金を確保へ

9月上旬、米政府はインテルの財政難を理由に、85億ドルのCHIPS法資金の引き渡しを延期する可能性が高いと報じられました。

しかし、FT紙が報じたところによると、同社は現在、2024年末までに直接資金を受け取り始める予定のようで、QualcommやArmが提案しているとされるような、Intelの一部または全事業の買収の可能性が政府との交渉を頓挫させる可能性もあります。

2024年3月に初めて発表された合意の条件では、Intelは85億ドルの直接資金に加え、110億ドルの低金利融資と、アリゾナ州、ニューメキシコ州、オハイオ州、オレゴン州におけるインテルの設備投資のうち最大1000億ドルに対する25%の投資税額控除を受けることになっていました。

この記事は海外Data Centre Dynamics発の記事をData Center Cafeが日本向けに抄訳したものです。