Amazon、2025年までの100%の再エネ化は順調と主張

更に、20億ドル規模の気候変動投資ファンドを立ち上げ

Amazonは、データセンター及びリテール事業に対する、100%再生可能エネルギーで電力を供給するとする計画は予定よりも進んでいると主張しています。

同社は昨年、 2030年までの100%再エネ化目標を掲げていたが、現時点では、2025年までにその目標達成の「道筋」が見えたと述べています。

今年の初め、Amazonは気候変動へのアクションを起こしていないと抗議していた従業員を解雇しました。 2019年、CEOのジェフベゾス氏がステージから離れた中、株主は従業員が主導したより積極的な計画を実行する提案に対し、反対票を投じていました。

大いなる第一歩だが、注意点もあり

Amazonによると、91の再生可能エネルギープロジェクトが存在または開発中であり、合計で2,900MWの容量、年間で760万MWh以上の再生可能エネルギーを供給していると言います。

しかし、売上の増加に伴い、Amazonは、2019年のCO2排出量は前年比で15%増加したと発表し、数多くの事業部門全体で5,100万トンのCO2を排出しました。 同社は2040年までにカーボンニュートラルになる予定としています。

現在1.3兆ドル規模に値する同社は、持続可能なテクノロジーとサービスを開発する事業に投資する営利目的の「 Climate Pledge Fund(気候変動公約ファンド)」を発表しました。ベンチャーファンドは20億ドルの資金で開始され、そしてこれは世界で最も裕福な人物であるベソス氏が気候変動プロジェクトに100億ドルの私財を投入すると約束した事を受けての動きです。

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「 Climate Pledge Fundは、CO2の影響を削減し、よりサスティナブル(持続的)な運営を目指し、製品やサービスを構築している先見の明のある起業家やイノベーターに対する投資を目指している。」とベゾス氏は語っています。

「試作段階のスタートアップ企業から、より確立された企業まで、あらゆる規模や段階における世界中の企業が検討対象だ。それぞれの投資は、ゼロカーボンへの道を加速し、将来世代のための地球保護に役立つ可能性を見て判断される。」

このファンドは、輸送・ロジスティクス、エネルギー生成、貯蔵・利用、製造・素材、循環経済、食料・農業などの産業への投資を目的としています。将来的には、Amazonは、気候変動公約(パリ協定に10年早く到達し、2040年までにカーボンゼロになることを約束する)に署名した他の企業のファンドへの参加を許可する可能性があります。

ただ、同社の世界最大のクラウド部門は、再エネへの取り組みに関して競合のMicrosoftとGoogleに遅れをとっています。他の大手クラウド事業者と同様、AWSもまた化石燃料会社に向けて、石油、ガス、石炭の抽出を増加させるツールの開発を支援しています。

Data Center Dynamics

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