OracleがTikTok入札で優位に、同サービスのクラウドプロバイダーへ

OracleがTikTokの米国部門に対する入札に勝利したようですが、ひねりが加わっています。

これは、TikTokを完全に所有せず、クラウドサービスやその他のテクノロジーを提供する「信頼できるテクノロジーパートナー」になるというものです。 Oracleは同社の株式を所有しているかもしれませんが、全てではありません。

オラクルはこれに関する具体的な詳細は提供していません。 また取引は連邦政府の承認を通過する必要があります。

TikTokと親会社のByteDanceはまだ声明は発表していませんが、中国の国営メディアは売却はなかったと示唆しています。中国は依然として強制売却の考えに反対しています。

尚、当初買収を検討していたマイクロソフトは公式に撤退しました。

仮売却

Oracleが関与する新たな米国版TikTokは、国内で約2万名のスタッフの雇用を約束すると、財務長官のSteven Mnuchin氏はCNBCに対し語っています。

「我々は今週のCFIUS委員会でOracleの入札を確認し、その後大統領への推薦を行い、大統領とともに検討する」とMnuchin氏は述べています。尚、オラクルの創設者兼会長のラリー・エリソン氏はトランプ氏の強力な支持者であり寄付者でもあります。

Mnuchin氏は続けます。「我々の立場からすると、コードが安全であること、アメリカ人のデータが安全であること、電話が安全であることを確認する必要がある。そして今後数回、我々の技術部門とOracleとの話し合いを検討している」

現在の親会社であるByteDanceが手放したくないと言っているTikTokのアルゴリズムを誰が所有するかは明らかではありません。同社は現在、データセンター事業者(Digital Realtyを含む)やGoogle Cloud上でプラットフォームを運用しています。3年間で8億ドル規模の契約を獲得した Googleは、今回のTikTok入札に参加したとは考えられていません。

先月、トランプ大統領はByteDanceを対象とする2つの大統領令に署名しました。一つ目は米国企業が9月20日以降の事業継続の禁止、2つ目は90日以内にTikTokの米国部門の売却あるいはスピンオフを要求するものでした。

「ByteDanceが米国の国家安全保障を損なう恐れのある行動を取るかもしれないと思われる信頼性の高い証拠がある」とトランプ氏は当時主張していました。 ByteDanceはその主張を否定し、強制売却は政治的動機に基づいていると述べています。

大統領は、米国財務省が売却の取引仲介料を受け取るべきであるという主張を繰り返していました。これは前例のない動きです。オラクルの契約にキックバックが含まれているかどうかは明確ではありません。

「オラクルがソースコードなしでホスティングを引き継ぎ、運用上の大幅な変更を行っても、TikTokに関する正当な懸念には対処できない。また、ホワイトハウスがそのような契約を受け入れることは、今回の行使が純粋な失敗であったことを示している」と元Facebookのセキュリティ責任者であったAlex Stamos氏はTwitter上でコメントしています。

マイクロソフトは、TikTokの米国部門を買収しないと発表した声明の中で、次のように述べています。「 我々の提案は国家安全保障上の利益を保護しつつ、TikTokユーザにとって良いものであると確信していた」

「これを行うために、サービスがセキュリティ、プライバシー、オンラインの安全性、および不正情報との闘いに関する最高の基準を確実に満たすよう大幅な変更を加え、8月の声明でこれらの原則を明確にした。これらの重要な領域でサービスがどのように進化するかを楽しみにしている」

オラクルのクラウド部門は、歴史的に競合のAmazon、Microsoft、Google、さらにはIBMにさえ遅れをとっています。注目顧客がいなかったこともあり、今年、Zoomが同社の利用顧客であるとの宣伝をしましたが、それは結果的にZoomがAWSをメインで利用していた事実を明かす結果になりました。

Data Center Dynamics

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