Nvidia、クリプトマイニングのゲーム事業への影響を開示しなかったとして550万ドルの罰金を支払うことに

Nvidiaは、クリプトマイニング（暗号資産、仮想通貨のマイニング）がゲーム事業に与える真の影響を投資家に適切に開示しなかったとして、米国証券取引委員会（SEC）が請求した550万ドル（≒7億円強）の罰金を支払うことになりました。

同社は、いかなる罪を認めも否定もしませんでした。

SECは、2018年度の2四半期連続において、Nvidiaは、同社のGPUがクリプトマイニングに使用されることが増えており、そしてこの分野がゲーム用として宣伝したチップの収益の前年比増加の重要な要因であることを知っていたことを明らかにしました。

しかし同社は、以前の「Regulation S-K、Item 303(b)(2)」で義務付けられていたように、これらの四半期のForms 10-Qで学んだことを開示しなかったとしています。

2018年以前は、暗号資産は同社のGPUの需要に意味のある影響を与えなかったとSECは述べています。しかし、2017年1月時点で10ドル未満であったイーサリアムの価値が1年後に800ドル近くまで上昇したことが状況を変え、2018年第2四半期のゲーム用GPUの収益は前年比52％増となりました。

「Nvidiaの上級管理職は、クリプトマイニング需要を獲得すると同時に、ゲーム事業をクリプトマイナーから隔離し、ゲーマー向けGPUの供給を保護したいという希望を社内で表明した」とSEC報告書は述べています。

「同社は、いつ、どの特定のゲーム用GPUがクリプトマイニングの目的で購入されたかを追跡することはできなかったが、同社の担当者は、クリプトマイニングの影響が、関連期間中のゲーム事業収益の前年比成長において重要な要因であることを示すレベルであったと様々な仮定を用いて推定していた 」

SEC執行部の暗号資産・サイバーユニットのチーフであるクリスティナ・リットマン氏は、暗号資産がGPU販売に与える影響を開示しなかったことについて、「重要市場における同社のビジネスを評価するための重要な情報を投資家から奪った 」と述べています。

この規制の少ない暗号資産分野で詐欺や不正行為、サイバー攻撃が増加していることもあり、この部門はほぼ倍増するとされています。

暗号資産（仮想通貨）ブームによってGPUなどのチップは入手困難になり、一方で、その落ち込みによって中古品が市場に溢れかえっています。2018年後半、Nvidiaは、暗号資産需要の暴落により、部分的に「並々ならぬ、異常な乱高下で、失望の四半期」に見舞われました。

この記事は海外Data Centre Dynamics発の記事をData Center Cafeが日本向けに抄訳したものです。