Microsoft Azureのニュージーランドデータセンター、再エネ100%で稼働へ

マイクロソフトは、Ecotricity社と協力し、ニュージーランド（ANZ）のデータセンターリージョンを100%の再生可能電力で稼働させることを発表しました。

持続可能な電力小売業者であるEcotricity社との提携により、同施設は太陽光、風力、水力発電によるエネルギーに依存することになります。

このデータセンターの正確な場所や開設予定日は明らかにされていません。

今回の発表は、2030年までに全世界で電力消費量の100％を再生可能エネルギーの購入で賄うというマイクロソフトのサステナビリティ目標に向けた一歩となるものです。

マイクロソフトが、エンジニアリングサービス企業のWSPに委託して実施した2018年の調査によると、Microsoft Azureクラウドプラットフォームを使用することで、オンプレミスのソリューションに比べてエネルギー効率が最大93％、炭素効率が98％向上するとしています。

マイクロソフトのサステナビリティ・ディレクターであるBrett Shoemaker氏は、次のように語っています。「このような理由から、マイクロソフトはデータセンターの電力供給方法を変えることに尽力しており、他の企業にも同じことをするように勧めている」

「しかし、現在の発電モデルから完全に脱炭素化された電力網に移行することは困難であることも認識している。私たちは皆、戦略的な投資と調達方法の変更を伴う移行を行う必要がある」

しかし、この調査では、炭素効率に関する主張にはマイクロソフトの再生可能エネルギーの購入が含まれていることを認めています。エネルギー効率だけを見れば、クラウドプラットフォームはオンプレミスのソリューションよりも52〜79%も効率性が優れています。

この研究では、「この論文での議論のために、オンプレミスの導入は米国内であると仮定しているが、Microsoft Cloudの排出量は、マイクロソフトのデータセンターが特定のサービスをホストする場所の電力網の平均炭素強度に基づく」と述べています。このため、直接的な地域比較は困難です。

同社はまた、2030年までにバックアップ用発電機のディーゼル燃料への依存を解消することを約束しており、現在、「よりクリーンな」燃料と長時間稼働するバッテリーの使用可能性を検討しています。

また、同社は7月にClimeworks社との提携を拡大し、今後10年間で1万トンの炭素を除去するとしています。これは、米国市民の62.5人分の排出量にほぼ相当します。同社はまた、Heirloom社とも同様の契約を締結しています。

しかし、持続可能性への取り組みを進める一方で、同社のデータセンターは依然として大量の電力と水を消費しています。今月、オランダの同社データセンターが昨年使用した飲料水の量が8400万リットルであったことが明らかになりましたが、同社は当初は1200万〜2000万リットルしか必要ないと主張していました。記録的な高温と干ばつが続く今年は、この数値がさらに高くなりそうです。

この記事は海外Data Centre Dynamics発の記事をData Center Cafeが日本向けに抄訳したものです。