台湾政府が中国での求人掲載を禁止、半導体関係者の離職を食い止める目的

台湾の労働省は、人材紹介会社が中国での求人を行うことを禁止しました。

この制限措置は、半導体スタッフが中国大陸に移動し、中国の国内での半導体生産の活性化を阻止することを目的としています。

尚、台湾のTSMCは、世界最大の半導体受託製造会社です。

「米中の地政学的緊張のため、中国の半導体開発は後退しており、その結果、中国は、自給自足のサプライチェーンを構築するために、台湾の優秀な半導体人材を密猟し、ターゲットとすることに躍起になっている」という同省の声明を、Nikkei Asiaは報道しています。

リクルートプラットフォーム、ヘッドハンター、人材エージェント（国内外）は、中国国内での仕事のために人材を雇用する企業を支援したり、代行したりすることを禁じられました。もしその行為をやめなければ、罰金が科せられることになります。

「もし、それが半導体や集積回路に関わる募集であれば、罰則はさらに厳しくなる」と通知では述べられています。

昨年、Nikkeiは、中国政府が支援する2つの半導体企業、Quanxin Integrated Circuit Manufacturing (Jinan：通称QXIC)とWuhan Hongxin Semiconductor Manufacturing Co., Ltd.が、TSMCから100人以上のベテラン技術者や管理職人材を引き抜いたと報じていました。

3月には、台湾の検察当局が、中国の暗号・AI企業であるビットメイン社が、TSMCやMediaTekのスタッフを引き抜くために2つのフロント企業を設立したとして起訴しました。

現在、中国企業は台湾に支社を設立することを許可されていますが、政府に登録しなければならず、厳しい監視が行われています。また、半導体技術の輸出を目的とした研究拠点の設立も禁止されています。

先月、TSMCの創業者であるMorris Chang氏は、次のようにコメントしていました。「中国は過去20年間に数百億米ドルもの補助金を出してきたが、TSMCにはまだ5年遅れている。ロジックチップの設計能力は、米国や台湾に比べてまだ1～2年遅れている。中国はまだ競争相手にはなっていない」

彼はまた、米国については半導体製造に有利な物理的資源と環境を備えているが、「献身的な人材 」が不足していると述べていました。

TSMCの従業員56,800人のうち、約90%が台湾を拠点に勤務し、約半数が博士号または修士号を取得しています。

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