中国のデータセンター事業者が目指すゼロカーボンデータセンター

Chindata グループはこのほど、国連グローバル・コンパクト(UNGC)に参加し、デジタルインフラの持続可能な発展に向けた取り組みを進めています。これは、2020年12月に発表された「2030年カーボンニュートラルロードマップ」に続くもので、中国国内のすべての「次世代」超大規模データセンターにおいて、2030年までに100％再生可能エネルギーを使用することを約束するものです。Digital Infra Networkでは、約578MWの設置済みおよび建設中のIT容量を有するChindataのコミットメントに多いに励まされた思いです。

国連グローバル・コンパクトは、世界中の企業が持続可能で社会的責任のある政策を採用し、その実施状況を報告することを奨励するための、拘束力のない国連協定です。この複数年にわたる戦略は、2030年までの持続可能な開発目標の達成を支援するために、企業の意識と行動を促進することです。

Chindataは同時期に中国初の全国規模のグリーン電力取引に参加し、1億kWhの調達を完了したことも発表しました。この量は取引全体の約1.26%に相当し、約9万4千トンの二酸化炭素換算の温室効果ガスを直接削減することが期待されます。

公開されたデータによると、このグリーン電力取引に参加した中国企業は259社、総取引量は79億3,500万kWhでした。また地方政府との再生可能エネルギー契約により、1.3GWの設備容量を確保しています。持続可能な取り組みの実績を持つ同社は、2019年に必要なエネルギーの37％がすでに再生可能エネルギーであると報告していました

中国では、2030年までに炭素排出量のピークを迎え2060年までにカーボンニュートラルになるという目標が発表された後に一連の政策が導入され、国家炭素排出量取引と国家グリーン電力取引の両方のパイロットスキームが導入されました。

Chindataは目標達成のために、グリーン電力の直接取引、革新的な地域グリーン電力消費メカニズム、再生可能エネルギー発電所の開発、発電・送電・蓄電の統合プロジェクトの開発という、4つの主要な取り組みを追求しています。

この取り組みが中国のデジタルインフラ企業のグリーン電力消費の模範となるとともに、Chindataの持続可能性への取り組みのさらなる強化につながることが期待されます。創業者兼CEOのAlex Juが率いるChindataグループは、カーボンニュートラルに完全にコミットしたデジタルインフラ事業者の1つとして、アジアをリードしています。同社は「今回の参加により、Chindataグループは他のメンバーと協力して、国連のSDGsの達成を含む共通のグローバルビジョンを推進していきます。この動きは、デジタルインフラの包括的で持続可能な開発を達成するためのChindata グループのコミットメントを拡大するものです」 と発表しました。

Digital Infra Network (Dan Scarbrough 記者）より抄訳・転載