ソフトバンクがT-Mobile株の売却で48億ドルを調達しAI投資を加速

株式売却後もT-Mobileの第2位株主を維持

ソフトバンクグループは、AI分野への取り組みを資金面で支えるため、T-MobileUSの株式の約4分の1を48億ドルで売却しました。

ロイター通信によると、同社が、T-Mobileの株式2150万株を1株224ドルで売却したとのことです。

ロイターが確認した条件書によると、この株式は1株224ドルから228ドルの価格帯で提供されました。

株式の売却にもかかわらず、ソフトバンクはT-MobileUSの親会社であるDeutsche Telekomに次ぐ第2位の株主です。

Deutsche Telekomは、T-MobileUSの株式の59％を保有しています。

LSEGのデータによると、ソフトバンクの株式売却前、8,536万株（約227億6,000万ドル相当）を保有していたとのことです。

昨年初め、同社はT-Mobileに対し、米通信会社SprintとT-Mobileの合併の一環として交わされた契約に定められた条件が満たされた後、普通株式4,875万株を発行するよう伝えました。

ソフトバンクは今年、AI投資に巨額の資金を投じており、4月にはOpenAIに300億ドルを投じると発表しました。イーロン・マスクが法廷で阻止しようとしているこの動きは、ChatGPTメーカーが12月31日までに営利団体に再編されなければ、同社は100億ドルの投資を保留する可能性があります。

OpenAIとソフトバンクはともに、訓練と推論のためのAIデータセンターを構築する、5000億ドル規模の取り組みとされるStargateの支援者です。

両社はそれぞれ、Stargateに190億ドルを投資する予定であると報じられていますが、OpenAIの投資はおそらく、ソフトバンクが今回調達した資金から賄われる可能性が高いです。

この記事は海外Data Centre Dynamics発の記事をData Center Cafeが日本向けに抄訳したものです。