マイクロソフト、2029年までに日本へ100億米ドルを投資

マイクロソフトは、AIインフラの拡充、サイバーセキュリティ分野での協力強化、そして人材育成を目的として、2026年から2029年にかけて日本に100億米ドルを投資する計画を発表しました。

この新たな投資は、2年前に同社が日本に投資した29億米ドルに続くものです。

マイクロソフトの副会長兼社長であるブラッド・スミスは、公式ブログのなかで、本投資計画には日本における自社のインフラ拡張に加え、複数の国内企業と連携し、国内におけるAI向けコンピューティング能力の提供を拡大することが含まれていると述べています。

同社は、ソフトバンクおよびさくらインターネットと協業し、日本の顧客がデータを日本国内に保持したまま、Azureを通じてGPUベースのAIコンピューティングサービスを利用できるようにするとしています。

ブラッド・スミスは、「マイクロソフトは日本に深くコミットしており、今回の発表により、クラウドおよびAIサービスに対する日本国内で高まり続ける需要に応えることが可能になります」と述べています。

マイクロソフトとソフトバンクのパートナーシップは、厳格な機密性およびデータ主権が求められる分野において、顧客がAzureを通じてAIコンピューティングプラットフォームを利用できるようにすることを目的としています。

ソフトバンクの代表取締役社長執行役員兼CEOである宮川潤一氏は、次のように述べています。「当社は、マイクロソフトとともにAIの実社会での導入を加速させるため、社会インフラの開発を推進しており、日本国内で利用可能なAIインフラの選択肢を拡充していきます。」

さくらインターネットは、マイクロソフトと共同で開発した国内向けAIインフラサービスの提供を検討しています。

さくらインターネットの代表取締役社長兼CEOである田中邦裕氏は、「社会および産業全体でデジタルトランスフォーメーションが加速する中、AI活用を支える計算基盤の重要性はますます高まっています」と述べています。

マイクロソフトはまた、日本の国家サイバー統括室および警察庁とのサイバーセキュリティ分野における協力関係の拡大を計画しています。脅威情報の共有、サイバーセキュリティ分野におけるAIおよびクラウド技術の活用支援、さらには関係当局と連携してサイバー犯罪ネットワークの特定および無力化に取り組むとしています。

さらに、大規模なAI分析およびシミュレーションを支援するため、日本の研究者向けに100万米ドル規模の研究助成プログラムを開始することも発表しました。また、別途フェローシッププログラムを設け、AIおよびデジタルスキルに関する研修を提供するとともに、研究者をマイクロソフトのグローバル研究ネットワークとつなげていく予定です。

今回の主要な取り組みは、ロボティクス、製造業、日本語大規模言語モデルの開発といった分野を対象としており、企業や研究者が国内でのデータ保存および国内で管理されるインフラを必要とする産業を対象としています。

W.Media （ Conor McNevin 記者）より抄訳・転載