英国Ofgem、送電網のひっ迫時にデータセンターの電力制限を検討

自主的に柔軟な制度も検討中

英国のガス・電力市場局であるOfgemは、送電網がひっ迫する期間中にデータセンターに対して電力消費量の削減を義務付けるべきかどうかを検討しています。

Bloombergの報道によると、この動きは英国の電力網接続プロセスの大規模な見直しの一環であるとの事です。新たな政策では、最後の手段として強制的な電力削減を義務付ける予定で、Ofgemは大口電力利用者に対する制御を強化することで、送電網システムの柔軟性が高まり、信頼性を維持しながら追加需要に対応できる柔軟な接続が可能になると主張しています。

また報道によると、Ofgemはデータセンターが送電網からの電力消費を削減する代わりに、より早く送電網との接続を認めるという自主的な柔軟性確保の枠組みも検討しており、これにより強制的な制御の必要性を減らせる可能性があるとしています。

この動きの背景には、英国における送電網接続までの期間が今後10年まで長期化している現状があります。平均的な待ち時間は5年から10年に及んでいることを受けてのものです。

その結果、国内のガスネットワーク事業者は、データセンタープロジェクトからの問い合わせが急増している状況にあります。Future Energy Networksによると、データセンター開発事業者からガスネットワークへの問い合わせ件数は、2024年と比較して約3倍に増加し、2年間で合計113件に達しました。ガスへの移行は、Ofgemが進める広範な需要と接続性の見直しの中心的な要素となっています。

データセンター事業者が需要応答（デマンドレスポンス）サービスを提供を提供することで、送電網事業者にとってより魅力的な存在になろうとしている中、需要応答はこの分野全体で重要性を増しています。AIグリッドオーケストレーションを手掛けるスタートアップであるEmerald AIは、昨年後半National Gridと提携して実証プロジェクトを実施しました。これは英国の電力市場で需要応答サービスが導入された最初の事例の一つです。

(Ofgemは、英国における電力市場および天然ガスの下流市場を規制する独立した政府機関です。)

この記事は海外Data Centre Dynamics発の記事をData Center Cafeが日本向けに抄訳したものです。