GridMarketとDeployable Energy、データセンター向け超小型原子炉の導入で提携

2030年から年間500MWの発電能力を目標に　

米国のエネルギー開発プラットフォーム企業GridMarketは、データセンター業界向けの先進的な小型原子炉の開発を支援するため、超小型原子炉（マイクロリアクター）開発企業のDeployable Energyと提携しました。

両社は、2030年から2035年まで毎年500MWの発電容量を導入することを目指しています。これが実現すれば、2035年までに合計3GWを超える発電容量の導入を支援できる可能性があるとしています。

今回の提携の一環として、GridMarketは自社の顧客とのパイプラインや導入準備が整った用地をDeployable Energy製のUnity Nuclear Batteryに接続します。このUnity Nuclear Batteryは、出力1MWeのガス冷却式マイクロリアクターです。モジュール式設計で、20フィート（約6ｍ）コンテナに収容して輸送し、複数台を整列するアレイ状に配備できるよう設計されています。

同社はテキサス州ヒューストンに本社があり、今年3月に米国エネルギー省（DOE）が発表した「Nuclear Energy Launch Pad（先進原子力企業の実証支援プログラム）」の対象企業に選定されました。このプログラムでは、先進的原子力企業に対し、試験炉建設のための土地をアイダホ国立研究所内に提供します。今月初めに、同社の試験炉が臨界状態に到達したと発表されました。

GridMarketのCEOであるNick Davisは、「電力の確保は、現在のデータセンター開発における最大の課題となっています」と述べました。

Deployable Energyの共同創業者兼CEOであるBobby Gallagherは、「信頼性が高くかつ継続的な電力の需要は、従来のインフラが対応できるペースを上回って増加しています」と語りました。

両社によると、今後は顧客との協議を進めるとともに、初の実証プロジェクトに取り組む予定です。この実証プロジェクトに関する詳細は現時点では明らかにされていません。

信頼性の高いベースロード発電を求めるデータセンター事業者にとって、先進的な原子炉は重要なテーマとなっています。まだ商用化に対応できるプロジェクトは無いものの、将来的に安定したクリーン電力を供給できる可能性に期待し、多くの大手データセンター企業が関連プロジェクトを積極的に支援しています。

代表的な企業には、Amazon、Google、Data4、Oracle、Switch、Equinixなどがあります。

この記事は海外Data Centre Dynamics発の記事をData Center Cafeが日本向けに抄訳したものです。