Amazon、Microsoft、Googleが10億ドルのボーイングのクラウド契約に入札

世界最大のクラウド企業3社が、航空宇宙大手のボーイングの巨額契約をめぐって争っています。

アマゾン、マイクロソフト、グーグルの3社が、数年間で10億ドル以上にのぼるとされるこの契約への入札をしていると、交渉に詳しい複数の関係者らがThe Informationに対し語っています。

ボーイングは、すでにハイブリッドITモデルの運用を行っており、2011年頃からワークロードの一部をAWSやAzureに移行しています。

2016年には、Advanced Aviation Analyticsなどのクラウドプログラムで提携するなど、マイクロソフト寄り近づいています。

しかし、古い大企業の例に漏れず、同社は多くのデータセンターを保有しており、その中には複数の買収によって得られたものも含まれています。同社は2015年には、事業を南西部、太平洋岸北西部、東海岸の3か所の主要施設に集約することを目指していると発表していました。

ウェブホスティング企業のHostwayも、ボーイング・インターナショナルの世界本社でデータセンターを運営していますが、これは他の顧客にも開かれているコロケーション施設です。

14万人以上のスタッフを抱える同社のITニーズは計り知れません。ボーイング787では、1回のフライトで平均で500GBのシステムデータが生成され、その多くは保存され、効率や安全性の向上に役立てられています。

しかし、そのようなデータ収集では、他の安全対策を補うことはできません。同社が2019年に数千もの品質検査のチェックを省き、それが一連の「技術的な誤算と経営判断ミス」につながったことが、2機の737 Maxの墜落事故を受けて行われた米国議会の調査で明らかになりました。

これらの事故により、346名の乗客が亡くなりました。736 Maxでは他にも複数の致命的ではない問題が発生し、一方ボーイング787ドリームライナーでは胴体の結合部の欠陥が見つかり納入遅延が発生しています。

US House Committee on Transportation and Infrastructureのピーター・デファジオ氏は今月初め、「品質管理の維持や製造上の問題に対するFAAの適切な監督に関する新たな、そして進行中の問題を踏まえ、737 MAXや787に関わる不具合など、公共の安全を脅かす可能性のある問題については、徹底的かつ慎重に調査していく」と述べていました。

Data Center Dynamics

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