ドイツ・メッペン市で自治体向けデータセンター建設開始

自治体によるドイツの重要インフラ法の順守を確実にすることが目的

ドイツ・ニーダーザクセン州で、新たな自治体向けデータセンターの建設が始まりました。

この施設は、エムスラント郡が進めるITインフラ刷新の一環として整備されるもので、メッペン市に建設されます。総事業費は340万ユーロ（約380万ドル）で、2027年末の完成を予定しています。

自治体はデータセンターの想定電力容量については公表していません。DCDはエムスラント郡にコメントを求めています。

データセンターはメッペン郡庁舎に増設される形で建設され、3階建てで延べ床面積は7,060平方フィート（約655平方メートル）となります。

この郡庁舎は重要インフラ施設に指定されており、ドイツの法律では、外部からの妨害行為や自然災害による機能停止・障害に備えることが義務付けられています。

最近のプレスリリースで、エムスラント郡の行政長官Marc-André Burgdorfは、「新データセンターの建設によって自治体が重要インフラに関する要件を満たせるようになり、今後数十年にわたって私たちのデータと電力供給は危機に強いものになります」とコメントしています。

データセンターの建設費は224万ユーロ（約256万ドル）と見積もられており、さらに無停電電源装置（UPS）などの技術設備には更に120万ユーロ（約137万ドル）が投じられます。

地域メディアのWosLosInによると、データセンターのセキュリティエリアへのアクセスは二要素認証により保護されると報じています。また、建物の3フロアのうち2フロアはオフィスとして利用され、残る1フロアにサーバー設備が設置される予定です。

ニーダーザクセン州のデータセンター市場は、ドイツ国内の他地域と比べると依然として小規模です。DataCenters.comによると、同州内で稼働中または計画中のデータセンターは9施設となっています。

今後は、再生可能エネルギー開発企業Telis Energie Deutschlandが発表した500MW規模のプロジェクトや、Wilhelmshaven市が計画している大規模データセンターもこの数に加わる見込みです。なお、Wilhelmshavenの施設についてはコンピューティング能力などの詳細は明らかにされていません。

本記事は海外Data Centre Dynamics発の記事をData Center Cafeが日本向けに抄訳したものです。