ニュージーランドのオタゴ地区で新しいデータセンターの検討を開始

Contact Energy社が支援するクライド近郊のデータセンター設立に関する詳細な計画書がセントラル・オタゴ地区評議会に提出されました。

同社とその完全子会社Simply Energy社は、英国のデジタル・インフラストラクチャー企業 Lake Parime 社がクライド・ダムの近くに開発しているデータセンターに再生可能エネルギーの電力を供給します。

オタゴ・デイリー・タイムズ紙の報道によると、 Lake Parime と締結した契約は、低排出データセンターを運営するために、Contact社が10MWの再生可能エネルギー電力を供給するというものでした。データセンターは、クライド・ダムの南側、クルタ川沿いに設置されます。

これは、およそ1万軒の家庭で使用される電力に相当します。Lake Parime社は、ハイパフォーマンス・コンピューティング(HPC)システムの設計、構築、運用を行っています。

さらに同社はSimply Energy社のチームと協力して、ニュージーランドの電力需要、天候、水力発電の水量に応じてデータセンターの運用を調整する需要に応じ柔軟に対応する技術を導入しています。

「当社は再生可能エネルギー事業者と協力して、機械学習、ブロックチェーン、ビジュアライゼーション、モデリング、人工知能などのHPCアプリケーションのユーザーに持続可能なコンピューティングインフラを提供しています。」

Simply Energy社のディレクター マレー・ダイヤ―は、データセンターの電力負荷は継続的に反応すると述べています。

「ニュージーランドでのエネルギー需要が増加しても、その多くが風力や太陽光などの断続的な再生可能エネルギーから需要が継続的に満たされるようにする必要があります。」

Contact社の最高責任者であるマイク・フージは、ニュージーランドの再生可能エネルギーによる電力供給量の多さと、南島下部の冷涼な気候がデータセンター事業者にとって魅力的であると述べています。

ニュージーランドではデータセンターの需要が高まっており、現在はオーストラリアに拠点を置く企業がサービスを提供しています。

フージはこうも述べています。「また、環境面や経済面でもこの地域にはメリットがあります。安全でクリーンな再生可能エネルギーを求めるグローバル企業の関心が高まることを期待しています。今回の発表は当社の計画リストから発表された最初のプロジェクトであり、南島下部で市場に裏付けられた300メガワット以上の需要機会を確保するという目標を追求する中で、2024年末に閉鎖が予定されているTiwai製錬所へのニュージーランドの依存度を低減するものです。

「そしてもちろん、需要の柔軟性という側面は、乾季に全国の送電網をバックアップするために必要な火力発電の量を減らすことができるため、当社の脱炭素化の目標と一致しています」と付け加えました。

同社は、データセンターの影響を軽減するために、さまざまな活動を計画しています。マレー・ダイヤ―はまた「これには、景観、塗料の色、夜間照明の制御、視覚的な影響や騒音を吸収するデザインなどが含まれます」とも述べています。

W.Media (Venkatesh G記者)より抄訳・転載

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