Intel Capitalが中国テクノロジー企業43社に出資

米政府、中国企業への資金提供を制限する法案をまとめる

Intelのベンチャーキャピタル部門であるIntel Capitalは、中国を拠点とする43のハイテク新興企業に出資しています。

FTが行った分析によると、1990年代に設立されて以来、このベンチャーファンドは、AIスタートアップや半導体分野の企業を含む、この地域の120以上の企業に投資してきました。

FTは、Intel CapitalがAI音声認識グループiFlytekの立ち上げに、資金を提供したと報じました。Intelは、2004年に同社の株式3％を売却しましたが、iFlytekは新疆ウイグル自治区での人権侵害に関与した疑いがあるとして、2019年に米政府によって禁止された中国企業6社のうちの1社となりました。

アメリカ政府は、中国がAIチップ技術にアクセスすることを制限しようとする既存の規制を設けていますが、バイデン政権は先月、軍事目的に使用される可能性のある先端技術を開発する、中国企業へのアメリカ企業の融資を停止する法案を、最終決定すると発表しました。

FTは、米財務省は一部のベンチャーキャピタル取引に対する適用除外を検討しているものの、これらの規制が施行されればIntel Capitalは、中国企業への出資を売却せざるを得なくなる可能性が高いと報じています。

3月には、同法に基づき、Intelが85億ドルの直接資金、110億ドルの低利融資、 および最大1,000億ドルのIntelの設備投資に対する25%の投資税額控除を受けることが発表されました。この資金は、アリゾナ州、ニューメキシコ州、オハイオ州、オレゴン州でチップ製造施設を拡張している、同社の投資を支援するために使われます。

これは、CHIPS法に基づき米国政府から授与された資金パッケージとしては、これまでで最大のものです。

しかしその1か月後、Huawei初のAI対応ノートパソコン「MateBook X Pro」に、Intelの新型Core Ultra 9 processorが搭載されていたことが明らかになり、Intelは米国の政治家たちの矢面に立たされることになりました。

その時点ではIntelが、中国企業にチップを供給することで制裁に違反したという指摘はありませんでしたが（Intelは2020年Huaweiに、ノートPCのCPUを出荷するライセンスを取得）、中国を声高に批判する米国の政治家たちは、商務省による出荷の承認は 「容認できず、中国共産党のブラックリストに載った擁護者に対する輸出規制の不履行である 」と述べました。

Intelによると、同社は現在中国で12,000人の従業員を雇用しており、同地域でのビジネスは、2023年に同社の収益の27％を占めるとのことです。

この記事は海外Data Centre Dynamics発の記事をData Center Cafeが日本向けに抄訳したものです。