インド共和国におけるデータセンタープロジェクトへ初参画

3都市、総発電容量約200MWのポートフォリオへ出資

三井不動産株式会社（所在：東京都中央区、代表取締役社長：植田 俊、以下、「三井不動産」）は、三井不動産アジア株式会社（所在：シンガポール）を通じて、インド共和国のムンバイ、チェンナイおよびハイデラバードの３都市において、総発電容量約200MWを有するデータセンタープロジェクトへ参画しました。

本事業は、当社グループ初となるインド共和国におけるデータセンターへの投資で、CapitaLand India Data Centre Fund への出資を通じて、本プロジェクトに参画しています。同ファンドは、アジアを中心に強固な基盤を有する世界有数の不動産アセットマネージャーであるCapitaLand Investment Limited（以下、「CLI」）が組成・運営しています。　　同ファンドは、十分な電力供給およびネットワーク接続を備えた、インド共和国の主要データセンター集積エリアにおけるデータセンター開発に注力しています。

インド共和国は、急速な経済成長に加え、人口増加やデジタル化の進展、クラウドサービスおよびAI活用の拡大を背景に、データセンター需要の中長期的な成長が見込まれる有望なマーケットです。特に、人口および企業集積が進む主要都市圏においては、大規模かつ信頼性の高いデータセンターに対する需要が急速に拡大しています。

本事業は、ムンバイ、チェンナイおよびハイデラバードに立地するデータセンターを開発する計画であり、いずれも大手IT企業やクラウド事業者の需要が見込まれる戦略的立地に位置しています。

CLIは、インド共和国において30年以上にわたり事業を展開し、現地市場に関する豊富な知見を培ってきました。また、グローバルでデータセンター事業への投資実績を有し、企画・開発から運営まで一貫したノウハウを備えています。　三井不動産は、本事業への参画を通じて、成長著しいインド共和国におけるデータセンター事業の基盤構築を図るとともに、今後も継続的な事業機会の検討を進めてまいります。

本記事はPR TIMESから提供されたプレスリリースを基にしています。元の記事はこちらをご覧ください。