シンガポールのSC Capitalが英国のGlobal Switch買収に乗り出す

シンガポールに本社を置く不動産投資会社SC Capital Partnersが、英国のデータセンターグループ、Global Switchの唯一の入札候補者として浮上したと、この件に詳しい2人の関係者がロイター通信に語りました。4月10日、SC Capitalは、40億米ドルから50億米ドルの購入価格を提示する唯一の入札者であると報じられています。世界的な不動産資産運用会社であるCapitaLand Investmentが支援する同社は、現在中国の鉄鋼メーカー江蘇沙鋼集団有限公司（Jiangsu Shagang Group）が支配するロンドンを拠点とする企業の買収に向け、アドバイザーと協力しています。

交渉は現在進行中で、市場の状況次第であり、買収が保証されているわけではありません。すべての関係者は、現在までに公式コメントを拒否しています。

2023年には、スウェーデンの民間投資会社EQTへの売却の可能性があり、Global Switchは、負債を含めて約80億米ドルと評価されましたが、実現しなかったと同通信は報じています。

一方、SC Capitalは3月下旬、6本目となるアジア太平洋地域のオポチュニスティック不動産ファンド、Real Estate Capital Asia Partners VI L.P.（「RECAP VI」または「ファンド」）および関連事業体について、9億米ドルの最終クロージングを発表しました。RECAP VIは、アジア太平洋の先進国市場、特にホスピタリティと、テクノロジー分野における成長志向のオポチュニスティック投資に重点を置いています。現在までに、調達したエクイティ総額の70％以上をすでにコミットしており、そのうち44％を日本、特にホスピタリティとデータセンター分野に割り当てています。

RECAP VIの投資先には、SC Capital Partnersの過半数出資子会社であり、現地のホテル資産管理・運営のスペシャリストであるJapan Hotel REIT Advisors（JHRA）が管理する、日本の27軒のホテルからなるポートフォリオの取得が含まれます。

当ファンドはまた、大阪のデータセンターキャンパスと韓国の富川（プチョン）のハイパースケール施設を、SCの社内データセンター運営プラットフォームであるSC Zeus Data Centersと共同で開発しています。これらの投資は、デジタルトランスフォーメーションとアジア太平洋地域全体で拡大するクラウドインフラストラクチャによって旺盛な需要が続き、長期的なマクロトレンドに牽引されるセクターをターゲットとするRECAP VIの戦略に沿ったものです。

ドナルド・トランプ米大統領の、関税引き上げに端を発した現在の不透明なマクロ環境にも、デジタルインフラに対する世界の関心は衰えていません。AIやクラウドコンピューティングベースのサービスに対する需要の高まりを背景に、データセンターなどのデジタルインフラ資産はますます投資家の注目を集めています。

2004年に設立されたSC Capitalのウェブサイトによると、世界全体で60以上の機関投資家を抱え、総投資額は約60億米ドルとのことです。11月には、同じくシンガポールを拠点とするCapitaLand Investmentが、2億8,000万シンガポールドル（2億7,767万米ドル）で同社株式の40％を取得し、今後5年間で段階的に残りの60％を購入するオプションを付けると発表しました。

SC Capital Partnersの会長兼創設者であるSuchad Chiaranussatiは、次のように述べました。「世界の資本市場は引き続き厳しい状況にありますが、アジア太平洋地域の不動産セクターについては楽観的な見方を続けています。特に日本のホスピタリティ部門、データセンター市場、産業・物流部門は、いずれも長期的なファンダメンタルズに支えられています。」

RECAP VIは、政府系ファンド、企業、一流機関投資家を含む多様な機関投資家グループから強い支持を受けました。高品質でプラットフォーム主導の投資へのアクセスを提供する当ファンドの能力は、こうしたグローバルな投資家層を惹きつける上で重要な差別化要因となっています。

W.Media （ jan Yong 記者）より抄訳・転載