KT Corpと韓国土地住宅公社がデータセンター拡張計画で提携

韓国最大の通信事業者であるKT Corporation(KT)は韓国土地住宅公社(LH)と国外に データセンター を建設していくための覚書に署名しました。

コリア・タイムズは、LHが国外で開発する工業団地に対し、KTがデータセンターの構築を行っていくと報道しました。

「LHは、我が社のデジタルプラットフォーム能力を活用し、国外の工業団地において企業のイノベーションを支援していく。市場ごとに具体的な デジタルトランスフォーメーション 戦略を策定し、海外の工業団地の活性化に貢献していく」KTのグローバルビジネス責任者であるムン・ソンウク氏はこのように述べています。

韓国がデータセンターへの野心を拡大

拘束力のない合意の下、KTは工業団地内の韓国企業および外国企業にデジタルトランスフォーメーション・サービスを提供し、一方でLHは団地内の企業向けに顧客に合わせたインフラストラクチャを拡張していきます。

「新たな都市や工業団地の開発におけるLHの専門知識と、情報通信技術におけるKTの差別化された能力によって相乗効果が生まれることを期待している。韓国企業の海外市場への参入を支援するために、私たちは海外の関連企業との協業を拡大する予定である」とLHのグローバルビジネス責任者であるイ・ヨンサム氏は述べています。

8月、韓国海外インフラ都市開発支援公社(KIND)は、KTとデータセンター業界を強化するための覚書に署名し、KINDは海外での新たなパートナーシップと投資を求め、そしてKTはデータセンターの設計および運営を行っています。

その後まもなく、LHと韓国データセンター協会(KDCC)は、韓国にグリーンエネルギー源を動力源とする90,000平方メートル(968,000平方フィート)規模のデータセンターキャンパス建設に向けて、36億ドルの投資計画を発表しました。

KTは現在13か所のデータセンターを運営しており、そのうち最新のものは11月にオープンした7階建ての48,000平方メートル(516,600平方フィート)のソウル施設です。また9月には、KTはJasmine Telecom Systemsと提携して、タイで新たにデータセンター事業を開始しました。

Data Center Dynamics

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