AWSの日本でのデータセンターへの設備運用投資額が総額24億ドルに

アマゾン ウェブ サービス（AWS）は、地域経済の活性化を目的に、日本国内のデータセンターへの設備投資と運用改善の両方に3,480億円（24億ドル）を投じました。

同社が国のさまざまなインフラ整備プロジェクトに行った投資額とその経済効果の予測について、 アマゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社　代表執行役員社長 の長崎忠雄氏が明らかにしました。

長崎氏によると、AWSは日本を代表するクラウドサービスプロバイダーであり、パブリッククラウドサービスのセキュリティを評価し、政府調達の最低基準を定める政府プロジェクト「ISMAP – 政府情報システムのためのセキュリティ評価制度」の認定を最初に取得したクラウドサービスプロバイダーの1つでもあるとのこと。

その結果、AWSが行ったプログラムや投資は、最高水準のインフラの開発、日本企業とのパートナーシップ、日本におけるデジタルスキルや雇用の支援を通じて、長期的かつ継続的に日本への献身を示し、すでに熟練のサードパーティベンダーで2万300人以上の正規雇用を支援してきました。

2011年以降、AWSが国内に持つ2つのインフラリージョンに対する設備・運用投資の総額は、1兆3500億円（92億ドル）に上ります。また、AWSの日本リージョンへのインフラ投資は、2011年から2022年までの11年間で、日本のGDPに1兆3100億円（89億ドル）をもたらしています。

今回の投資額の公表は、クラウドネイティブセキュリティのピュアプレイプロバイダーであるAqua Securityが、Amazon Web Services Security CompetencyのCompliance and Privacyカテゴリで認定されたことを受けて行われたものです。

これはAqua Cloud Native Protection Platformが、クラウドセキュリティの目標達成を支援するための実証済みの技術と幅広い専門知識を有しているという事実を認めたものです。

このカテゴリーでAWS Security Competency を取得したことで、Aquaは、スタートアップ企業や中堅企業から最大手のグローバル企業まで、AWS上で複雑なセキュリティプロジェクトを採用、開発、展開できるように設計された専門ソフトウェアを提供するAWSパートナーとして差別化されました。AWS Partner Networkのメンバーは、AWSに関する深い専門知識を有し、AWS上でシームレスにソリューションを提供することが、この指定を受けるための条件となります。

AWSは、これらのソリューションのシームレスな統合と展開を促進するために、深い業界経験と専門知識を持つコンサルティングとテクノロジーのAPNパートナーを特定するために、顧客を支援するAWSコンピテンシープログラムを立ち上げています。

W.Media（Hazel）より抄訳・転載