ノースカロライナ州、大規模データセンターに電力・水道インフラコストの全額負担を義務付ける法案を提出

民主党のLindsey Prather議員が提出

ノースカロライナ州で新たな法案が提出されました。この法案は、州内のデータセンターが州および地方自治体の税制優遇措置を受けることを禁止し、新規に建設される大規模施設に対し、その運営に必要なエネルギー・水道インフラの全費用を負担することを義務付け、さらに建設前の情報開示を通じて州による監督を義務付ける内容となっています。

バンコム郡選出の民主党下院議員Lindsey Pratherによって提出された「料金負担者および資源保護法」は、データセンターが電力網への接続に必要な費用を負担することを義務付けることを目指す、米国の州で提案された最新の法案です。

この法案は、想定されるピーク電力需要が40MW以上、かつ年間水消費量が10億リットルを超えると見込まれるデータセンターを対象としています。さらに、ピーク電力需要の少なくとも25％を賄うため、敷地内に「クリーンエネルギー発電設備」を導入することをデータセンターに義務付けます。

また、州内すべてのデータセンター事業者に対し、データセンターの電力消費量、水使用量、および施設の冷却システムの有効性に関するデータについて詳細に示した年次報告書の提出を義務付けるとしています。

同案は、州委員会が「電力グリッドの信頼性維持および一般料金支払者への料金転嫁防止のために追加の施設内クリーン発電が必要と判断し、かつ公益に合致すると認める場合、大規模データセンターが維持しなければならない施設内クリーン発電容量の最低割合を、予測ピーク需要に対して引き上げることができる」と規定しています。

この法案は、2026年4月27日に正式に提出され、現在立法プロセスの初期段階にあります。民主党議員によって提出されていますが、同党は下院で少数派であるため、可決されるとすれば反対に遭い、修正を余儀なくされる可能性が高いと思われます。

今回の法案提出は、一般の料金負担者へのコスト転嫁を防ぐことを目的として、大規模データセンターに対して新たな公益事業料金体系を導入しようとする米国の州議会レベルでの動きの一環です。

この流れの先駆けはオハイオ州であり、同州の公共事業委員会（PUCO）は7月に新たな料金区分を承認しました。この制度により、新規データセンター顧客は実際の使用量がそれ以下であっても、施設への電力供給に必要なインフラコストを賄うため、申請した電力需要の一部を負担することが義務付けられています。

これに続き、9月にはバージニア州の主要電力会社Dominion Energyが、データセンター向けの新たな料金区分を提案しました。この料金区分は、25MW以上の電力を消費し、かつ月間負荷率が75％を超える電力需要を要する顧客に適用されるものです。

1月にはウィスコンシン州でも同様の動きがあり、同州下院が料金負担者保護を定める複数の条項を含む法案を可決しています。

この記事は海外Data Centre Dynamics発の記事をData Center Cafeが日本向けに抄訳したものです。