マイクロソフト、英国歳入関税庁から500万£のクラウド移行契約を獲得

税務部門がAWSとの契約に続き、新たなクラウド契約を締結

マイクロソフトは、英国の税務機関HMRC(英国歳入関税庁)から500万ポンド(680万ドル)のクラウド移行支援契約を獲得しました。

契約期間は2021年9月から2022年9月までで、マイクロソフトは「HMRCがオンプレミスのレガシー環境からマイクロソフトのクラウド技術に移行するための移行サービス、サイバーセキュリティ、デジタルアドバイザリーサービス 」を提供します。

PT(Public Technology)が最初に報じたところによると、この契約は税務部門のJTO(共同変革オフィス:Joint Transformation Office)プログラムの一環で、クラウドの導入を加速させることを目的としています。JTOは、税務局のEPS(エンタープライズプラットフォームサービス)変更イニシアチブの一部であり、「HMRCのIT資産全体に標準、一貫性、所有権を提供することを目的としている」としています。

提供されるサービスの詳細は大きく編集されていますが、マイクロソフトは、プロジェクト管理とガバナンス、導入と変更管理、移行支援、サービス管理、セキュリティ支援、デジタルアドバイザリーサービス、アーチ監督など、今後12ヶ月間に多くのサービスを提供することが期待されています。

HMRCは今年初めにAWSと9400万ポンドの契約を結びましたが、これはそのわずか半年前に結ばれたAWSとの4100万ポンドの2年契約に代わるものでした。

Amazonは近年、英国政府から数多くのホスティング契約を獲得しています。HMRCのほか、NHS Scotland、NHS Track & Trace、法務省、GDS、内務省など、2020年以降、総額2億ポンド(2億8,300万ドル)以上の契約が結ばれています。



この記事は海外Data Centre Dynamics発の記事をData Center Cafeが日本向けに抄訳したものです。



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