人間の居住区が先に作られるが、コンピューティングインフラも計画されている

Thales Alenia Space（タレス・アレニア・スペース社）は、月面での有人生活を支援するための16の設計コンセプトの実現可能性調査を行います。

イタリア宇宙機関（ASI）が、NASAのアルテミス計画との共同研究の一環として出資するこのプロジェクトでは、生命維持、輸送、月面データセンターなどのインフラの検討が行われます。

月面データセンター

この研究では、まず宇宙飛行士が緊急時に使用し、その後、探査の中継地点として成長していく加圧型の月面モジュール「シェルター」に焦点を当てます。

また、タレス社とレオナルド社の合弁会社であるタレス・アレニア・スペースは、計画中の月面基地「ルナ・ゲートウェイ宇宙ステーション」と地球を結ぶ月面通信システムについて検討しています。

次に、月面ラボ施設のようなエリア、観測ドーム、輸送システムなどの研究が行われます。

「将来の月面基地に必要なインフラとしては、月面データセンターや発電・配電施設などがある」と同社は述べています。

なお、注意すべき点は、この実現可能性調査は初期段階のものであり、具体的なデータセンター計画には至らない可能性があります。また、アルテミス計画は、トランプ政権の計画からバイデン政権の計画へと移行しており、変更される可能性があります。

現状では、アルテミス計画は2024年に月面に男女を送り込み、その後10年以内に人類に最も近い天体である月での人類の永続的な居住を計画しています。

しかし、その前に月面で4Gを実現することになります。ノキアは「ティッピング・ポイント（転換点）」プログラムの一環として、2022年までに4Gの小型基地局を配備し、その後5Gの導入を計画しています。

この取り組みは、月面インターネットの構築を目的とした、より広範な取り組みである「LunaNet」と緩やかに関連していますが、この取り組み自体を太陽系相互接続ネットワークに発展させることが計画されています。

このフレームワークは、地球外との接続プロトコルや標準を定義し、宇宙空間におけるネットワークとコンピューティング能力の構築を目的としています。

「誰かが月の裏側に何かを着陸させれば、その周りにある様々なものから生のデータを取得することができる」と、LunaNetのリーダーであるDavid Israel（デビッド・イスラエル）氏は、プロジェクトの最初のメディアプロフィールでDCDに対しこのように説明していました。

「センサー自体がそれほど賢くなくても、月面にエッジ・コンピューティング・デバイスを設置すれば良い。クラウドコンピューティングやストレージなど、ネットワークプロトコルやエッジとデバイス間のネットワークアクセスによって実現されていたものが、月面シナリオでは可能になるのです」

Data Center Dynamics

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