インテル、PC販売不振で数千人規模の人員削減を計画

大規模な人員整理で、最大でスタッフ2割削減の可能性

米チップメーカーのインテルは、パソコン（PC）市場の減速に対応するため、数千人規模の人員削減を計画しているようです。

ブルームバーグが最初に報じたところによると、今回の人員削減は営業部門とマーケティング部門が対象になるとみられ、最大で従業員の2割が解雇される可能性があるといいます。

インテルは、PC販売減速の影響を受けていると言われており、IDCは第3四半期の売上高が前年同期比15％減となったとレポートしています。

また、主要なPC市場である中国でのCovid-19規制やウクライナ紛争が、パンデミック以来チップセット部門を悩ませてきたサプライチェーン問題にさらなる圧力をかけており、同社は苦戦しています。

数十年にわたる高水準のインフレと、パンデミック後に人々が職場や学校に戻ってきたことも、PCの販売に打撃を与えています。

今年の第2四半期決算の際、インテルは通期の収益見通しを、以前の760億ドルから、650億ドルから680億ドルの間に下方修正しました。この第2四半期決算を受けて、同社の株価は10％下落しました。

人員削減は早ければ今月中にも行われる可能性があります。尚、インテルの従業員数は2022年5月時点で11万3700人となっています。

サンタクララに本拠を置く同社は、今回の人員削減の可能性についてコメントを控えていますが、Bloombergの報道によると、これらの削減により、固定費が10〜15％削減される見込みであるとしています。ブルームバーグの情報アナリストMandeep Singh氏は、これらのコストは少なくとも250億ドルから300億ドルに及ぶと見積もっています。

インテルは以前にも大幅な人員削減を行っており、同社は2016年に約12,000人の従業員を解雇して11%のスリム化を実施しました。

人員削減を発表したのは同社だけでなく、オラクルもサンフランシスコに拠点を置く部門の200人以上をレイオフし、英国のチップメーカーであるARMも、今年初めに400億ドル規模のNvidiaによる買収が破綻したことを受けて人員削減を行いました。

インテルは、オハイオ州コロンバスに200億ドル規模の半導体工場を建設することを決定しており、最近、1,000エーカーの敷地でこのプロジェクトの着工に踏み切りました。インテルは2025年に2つのファブ（＝チップ工場）を立ち上げる予定で、これらのチップ工場では、約3,000人が雇用される見込みです。

この記事は海外Data Centre Dynamics発の記事をData Center Cafeが日本向けに抄訳したものです。