データセンター容量は2030年40GWへ、供給網対応が課題に

容量は19GWから40GWへ倍以上、発電機は40〜85週間に達するケースも

A.T. カーニー株式会社（東京都港区、日本代表：針ヶ谷 武文）は、データセンター市場におけるサプライチェーン課題を考察した論考「サプライチェーンはデータセンターブームの足かせになっていないか？」を公開しました。

本稿では、データセンターの設備容量が足元の19GWから2030年には40GWへと倍以上に拡大する見通しである一方、発電機や変圧器を含む主要設備のリードタイム長期化などが、データセンター関連プレイヤーの収益化のタイミングや、PE投資先における価値創出に影響していることが示されています。

具体的には、発電機のリードタイムはパンデミック前の20週間未満から、現在では40〜85週間に達するケースがあり、変圧器のリードタイムも5週間から70週間超へと伸びたとされています。こうした供給制約に対応するため、本稿は、サプライヤーとの関係を「取引中心」から「戦略的パートナーシップ」へ移行し、プロジェクト単位ではなくポートフォリオ単位で管理する必要性を指摘しています。

2030年40GWへ倍以上、建設市場は3,590億ドル見通し—供給制約への対応が課題に

世界のデータセンター建設市場は、2023年の2,180億ドルから2030年には3,590億ドルへ拡大する見通しです。設備容量も足元の19GWから2030年には40GWへと倍以上に拡大するとされています。

論考では、この予測について、同期間に容量を10倍に増やす計画を掲げる企業もあることを踏まえると、控えめである可能性にも言及しています。また、Nvidiaは今後4年間でAI用途のデータセンター刷新だけでも約1兆ドルが投じられると見込んでおり、ハイパースケーラーや企業顧客が大規模で高性能な建設案件を求める中で、バリューチェーン上のプレイヤーには大きな機会が生まれているとしています。

一方で、供給制約は足かせとなっており、PE投資先における価値創出も制限されてきたと論考では指摘されています。そのため、PEなどの投資家にとっては、エンドツーエンドのサプライチェーン能力を強化し、市場環境の変化を先回りして捉えながら機動的に対応できる体制を整えることが有効とされています。

本記事はPR TIMESから提供されたプレスリリースを基にしています。元の記事はこちらをご覧ください。