世界のデータセンター容量の79％が「深刻な気候リスク」に直面

アメリカ大陸では86％が「深刻リスク」に直面

気候リスクの金融モデリング企業であるFirst Streetの報告書によると、世界のデータセンター容量の79％が「深刻な気候リスク」に直面しています。

不動産コンサルティング会社Cushman and Wakefieldが特定した世界97市場の分析に基づくと、洪水、強風、山火事などの災害に対する深刻なリスクにさらされているのは、南北アメリカ大陸が最も高く、86％のデータセンターが当該リスクに直面しています。これに続くのがAPAC（60％）、次いでEMEA（25％）です。

また、世界のデータセンター容量の54％が極端な高温や水不足といった「慢性的ストレス条件下」で稼働していることも指摘されています。

地域別に見ると、このリスクに直面している率はAPACで89％に達し、南北アメリカ大陸で50％、EMEAの46％となっていると報告書は述べています。

バージニア州北部、ジョホール、マルセイユといった主要都市は、本報告書における最も高い気候リスクレベルに分類されています。

報告書は次のように述べています。「極端な高温、水不足、洪水、強風、山火事にさらされる地域は、電力の確保、冷却効率、保険料、稼働率に重大な影響を及ぼし、基本的なインフラ整備を超えた実際のサイトの準備状況が変化する可能性があります。」

また、First StreetのCEO兼創業者であるMatthew Ebyは、次のように述べています。「実物資産の引受業務の多くはいまだに過去データに依存していますが、気候はもはや過去の記録どおりには変動していません。熱波、干ばつ、水不足が深刻化するにつれ、従来のモデルではリスクを完全に把握できません。」

「これらの要素を引受業務や資本配分に関する意思決定に組み込む投資家は、回復力（レジリエンス）の高い市場を見極め、価格設定の誤りによるリスクを回避する上で、より有利な立場に立つことができます。」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

この報告書は、市場を総容量順に並べた地図が含まれていることから、特定の市場におけるデータセンターの数ではなく、容量に基づいてリスクを算出しているとみられます。報告者には、総容量に基づいて市場を分類した地図が掲載されています。

DCDはこの点について、First Streetに確認を求めています。

データセンターの数、規模、コスト、地理的分散が拡大するにつれ、気候変動の影響を受ける可能性も高まっています。

昨年7月には、別の気候リスク分析企業であるXDIも、気候変動に伴う異常気象によってデータセンターのリスクが増大しているとする報告書を発表しています。

本記事は海外Data Centre Dynamics発の記事をData Center Cafeが日本向けに抄訳したものです。