ジャパンセミコンダクター、日本のわいたと15年間の地熱VPPAを締結

環境証書の購入を通じて再生可能エネルギーの活用を推進

株式会社ジャパンセミコンダクター（東芝グループ企業）は、日本のわいた第2地熱発電株式会社と、年間約19.6GWhの地熱エネルギーを対象とするバーチャルPPA（vPPA）を締結しました。

契約期間は15年で、2026年6月1日に発効しました。本契約は、日本の熊本県阿蘇郡小国町にある「わいた第2地熱発電所」に由来する環境価値を対象としています。同発電所は2026年3月に商業運転を開始しており、設備容量は約5MW、年間想定発電量は約35GWhと見込まれています。

このvPPAの条件のもと、ジャパンセミコンダクターは電力そのものではなく、プロジェクトに紐づく再生可能エネルギー証書を取得します。

同社は、本契約によって年間最大9,251トンのCO2削減が可能となり、大幅な炭素排出量削減につながるとしています。このvPPAは、東芝が掲げる「2030年度までに全製造拠点で温室効果ガス排出実質ゼロ」の目標達成に向けた重要な施策の一つです。

ジャパンセミコンダクターは、マイコン、アナログIC、パワー半導体および関連部品の開発・製造を手がける企業で、岩手県北上市および大分県に拠点を持っています。

同社は、2026年3月に稼働を開始したわいた第2地熱発電からのオフテイクを確保した初の企業ではありません。同プロジェクトではすでに、NTTの西日本事業会社であるNTT西日本ともvPPAが締結されています。

わいた第2地熱発電は、地域住民を代表する団体である合同会社わいた会との協働により開発されました。また、開発を支援するふるさと熱電株式会社は、地熱プロジェクトのグローバル開発企業であるBaseload Capitalの支援を受けています。同社は過去に台湾でGoogleと10MWのPPAを締結しています。

近年、多くのテクノロジー企業が地熱PPAを締結しています。従来型の地熱プロジェクトではNTT西日本やGlobal Switchなどが参画しており、一方でより高い設備利用率が期待される拡張地熱システム（EGS）への投資も進んでいます。EGS（Enhanced Geothermal Systems）はまだ商業化されていませんが、Google、Amazon、Metaといった企業が支援しています。

この記事は海外Data Centre Dynamics発の記事をData Center Cafeが日本向けに抄訳したものです。