Greenpeace、大手クラウドと石油会社とのパイプを詳述

もちろん、データセンターはグリーンエネルギーで稼働しているかもしれない、しかしそれはダーティワークロードの実行に使用されている

レポートで、環境団体のGreenpeaceは、ハイパースケールクラウド事業者が化石燃料抽出会社と協業するさまざまな実例を詳しく解説しています。

Amazon Web Service、Microsoft Azure、Google Cloudは、通常のクラウドホスティングサービス以外にも、 気候変動をさらに悪化させるカーボンの採掘を容易にするために、広範に人工知能や機械学習システムを提供していると言います。

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「マイクロソフトとエクソンモービルとの契約だけを見ても、マイクロソフトの年間CO2排出量の20％を超える排出となる可能性がある。」

全体として、Greenpeaceは石油会社とクラウド事業者間の14件の主要取引を紹介していますが、特に化石燃料抽出プロセスに関与する小規模会社との契約を含めると、その数ははるかに多くなります。

批判が高まる中、先月、Amazonは1つの変更を加えました。同社は、「AWS for Oil＆Gas」のウェブページを、「AWS Energy」へと記載記載しています。

「Amazonはまた、彼らの再生可能エネルギー事業の開発を加速する為に、クラウドサービスをエネルギー業界に提供する予定であるといった、石油・ガス契約に関するポリシーを発表した。しかし、これは私たちが調べた多くの機械学習契約の性質と一致していない。実際、AWSは、その機能が再生可能エネルギーを推進したという事例は1つしか持ってないようだ。」 とGreenpeaceは言います。

ただし、前向きな動きも見られます。

今月初めのtheCubeでの内容によると、Google CloudのWill Grannis氏は、同社がもはや石油・ガス産業に対し、これ以上「上流の抽出を容易にするカスタムAI / MLソリューションを開発する」事は行わないと述べており、後日同社はOneZero上でもそれを表明しています。

しかし、同社は既存の上流の抽出契約（Chevron、Total、Schlumberger、BPを含む）を縮小する計画はなく、中流および下流の企業へのカスタムソリューションの提供を停止する予定もありません。この動きは 1,000名以上の従業員が石油会社とのビジネスを行うことへの反対に署名した内部抗議活動後に起こっています。

「世界のCO2排出量を半減し、気候を安定させるためにたった10年で、生産を促進するための石油・ガス産業によるAIの活用が、社会的に有益であると考えると想像するのは難しい 。」とGreenpeaceは言います。

「GoogleはAIガイダンスを改訂し、化石燃料の探査と生産のためのAI活用についてを明示的に除外し、他社が従うべき例を設定する必要がある。」

Googleの元研究者であったMeredith Whittaker氏は、Googleは「カスタム」が何を意味するのかを定義する必要があるとツイッターでコメントしています。彼女は次のように付け加えています。「これは機械学習の専門用語ではない。Project Mavenの討論の中で、Google幹部は、中東の位置情報付きの画像でトレーニングされた特定目的の空中監視モデルを構築していたとしても、DOD向けのカスタムモデルの構築はしていない、と主張していた。」

Whittaker氏は昨年、同社を退職し、Googleが彼女のセクハラ政策や軍事契約に関する発言に対して彼女に報復したと主張しています。

Data Center Dynamics

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